A× 0 20、B× 0 20 又はC× 0 40 に小数点以下3位未満 の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 経常態容補正の算式の符号中Aに同じ。 B 経常態容補正の算式の符号中Bに同じ。 C 経常態容補正の算式の符号中Cに同じ。 地 方 財 政 法 第 三 十 三 条 の 五 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 でめ 、 こ に の 決同 省附定条 令 さ第 は則れ十 、 た四 公 普項 布 通第 の 交一 日 付号 か 税中 「 ら の 施 額法 」 行 の す 算を 「 る 定 。 に法 用第 い十 た条 法第 」 三 に項 改本 め文 るの 。 規 定 に よ り 平 成 二 十 二 年 八 月 三 十 一 日 ま 〇 総 務 省 令 第 百 昭七 和号 二 十 三 年 法 律 第 百 九 号 ) 善 博 片 山 総 務 大 臣 平 成 二 十 二 年 十 二 月 七 日 地 方 財 政 法 第 三 十 三 条 の 五 の 二 第 一 項 の 額 の 算 定 方 法 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 地 方 交 付 税 法 第 十 条 第 三 項 本 文 を 「 に 改 め る 。 第 十 条 第 三 項 本 文 の 規 定 に よ り 平 成 二 十 二 年 八 月 を 「 普 通 交 付 税 省 令 附 則 第 十 九 条 の 十 四 第 八 項 」 A× 0 20、B× 0 20 又はC× 0 40 に小数点以下3位未満 の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 15歳未満人口並びに学校基本調査規則によつて調査し た平成22年5月1日現在における当該地方団体立の高等 学校及び当該道府県の区域内の私立の高等学校に在学す る生徒数の合計を人口で除して得た数を 0 163 で除して 得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 ) B 65 歳以上人口を人口で除して得た数を 0 201 で除して 得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 ) C 農林水産省において公表した生産農業所得統計におけ る平成20年農業算出額、生産林業所得統計における平成 20年林業算出額及び漁業生産額における平成20年漁業生 産額の合計を人口で除して得た数(整数未満の端数があ 地 方 財 政 法 ( 680×(A×0 20+B×0 20+C×0 40+0 20) 1 070 ¶ 第 三 十 三 条 の 五 の 二 第 一 項 の 額 の 算 定 方 法 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 経常態容補正の算式 0 40に小数点以下3位未満 の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A×0 20+B×0 20+C×0 40 地 方 財 政 法 第 三 十 三 条 の 五 の 二 第 一 項 の 額 の 算 定 方 法 を 定 め る 省 ( 令 平 成 十 三 年 総 務 省 令 第 百 九 号 ) 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況におけ る平成22年3月から平成22年8月までの有効求人倍率の 合計を6で除して得た数(小数点以下2位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。から平成20年3 ) 月から平成20年8月までの有効求人倍率(平成22年10月 1日現在における最近の季節調整値)の合計を6で除し て得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入する。を控除して得た数を−0 40で除 ) して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。ただし、負数となるときは零 とする。 ) 0 40に小数点以下3位未満 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す 附る 。 則 第 六 条 の 二 の 」 報 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況におけ る平成 22 年3月から平成 22 年8月までの有効求人倍率 (平成22年10月1日現在における最近の季節調整値。以 下同じ。の合計を6で除して得た数(小数点以下2位未 ) 満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。で1 ) を除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるとき は、その端数を四捨五入する。 ) 1 852 第 一 条 第 一 項 第 二 号 中 「 経常態容補正の算式の符号中Aに同じ。 1 842 の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A×0 50+B×0 30 三 十 一 日 ま で に 決 定 さ れ た 普 通 交 付 税 の 額 の 算 定 に 用 い た 同 法 附 則 第 六 条 の 二 の 」 算式の符号 第 三 条 第 六 項 中 「 A× 0 40、B× 0 40 又はC× 0 10 に小数点以下3位未満 の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 九り め 第 項平附る附 二二 附 」 。 成則 則口分 号 則 に二第 第又す十中 第 「 改十十 十はる五 十 め二九 九六も歳前 九 、 年条 条十の未号 条 」 同八の の五と満 の 条月十 十歳す人を 「 十 第三六 五以る口 。 五 十十第 第上 及前 第 三一十 九人こび二 五 項日一 項口の六号 」 」 項 中ま項 中 場十 「 「 の で中 と合五に 「 表 附に 附読に歳改 市 則決附 則みお以め 、 町 第定則 第替い上 村 十さ第 十 え、 人 同 て 「 の 九れ十 九る 口号 項 条た九 条も人 を 中 「 の普条 のの口第第 十通の 十と又四三 四交十 四すは十号 」 第付四 第る人九と 。 八税第 八 口条し 、 を 「 項の八 項 集第 」 」 額項 中五第 」 をの を 地項一 「 「 算を 区第号 「 」 」 附定 附 人一の 則に法 則 口号次 を、 に 」 「「 第用第 第 ^に 十い十 十 との次 九た条 九 あ規の 」 条附第 条 る定一 の則三 の のに号に 十第項 十 は 「 、 よを改 四十本 四 り加め 、 第九文 第 十分え 同 九条の 九 五別る 。 条 項の規 項 歳又 」 」 第 十定 未は 八 に四に に 満あ 改第よ 改 人ん 項 390×(A×0 40+B×0 40+C×0 10+0 10)×1 520 1 070 ¶ C 官 390×(A×0 20+B×0 20+C×0 40+0 20) 1 070 ¶ 経常態容補正の算式 B 火曜日 経常態容補正の算式 省の こ 令規 の 附定 省附則に 令 第よ は則十り 、 九平 公 条成 布 の二 の 十十 日 四二 か 第年 ら 九八 施 項月 」 行 三 す に十 る 改一 。 め日 るま 。 で に 決 定 さ れ た 普 通 交 付 税 の 額 の 算 定 に 用 い た 普 通 交 付 税 (号外第  号) 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況におけ る平成21年11月から平成22年4月までの有効求人倍率の 合計を6で除して得た数(小数点以下2位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。から平成20年3 ) 月から平成20年8月までの有効求人倍率(平成22年6月 1日現在における最近の季節調整値)の合計を6で除し て得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入する。を控除して得た数を−0 45で除 ) して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。ただし、負数となるときは零 とする。 ) A 平成  年  月  日 産額の合計を人口で除して得た数(整数未満の端数があ るときは、その端数を四捨五入する。を83 235で除して )¶ 得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その 端数を四捨五入する。 ) C