(号外第  号) 時 価 差 退職給付費用に関する事項 (単位:円) 区 自 至 分 389 116 148 ¶¶ 76 435 505 ¶¶  117 122 730 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 348 428 923 ¶¶ 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 退職給付費用 _ 平成21年4月1日 平成22年3月31日 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 平成22年3月31日現在 分 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処 理方法 額 2 0% 発生年度に一括処理 損益計算書に関する事項 前期損益修正の内容 前期損益修正損として、未収入金計上の誤りにより 14 405 488 円、諸手当の追加支給により ¶¶ ]有価証券 4 148 ¶ 4 148 ¶ ‘ 486 000 円、労働保険料の過年度分精算により10 564円、遡及資格喪失等に伴う掛金還付等により ¶ ¶ 〜 金融商品の時価の算定方法に関する事項 501 714円を計上し、前期損益修正益として、 ¶ 廃止施設の売却にかかる税の還付により17 304 050円、 ¶¶ ¥現金及び預金 ]有価証券 諸手当の算定誤りにより519 807円、労働保険料等の過年度分精算により379 078円を計上しており ¶ ¶ これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ます。 ております。  キャッシュ・フロー計算書に関する事項 2.退職給付関係 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 現金及び預金 74 704 481 049円 ¶¶¶ 当事業団は退職一時金制度を設けております。厚生年金基金には加入しておりません。 定期預金  61 750 000 000円 ¶¶¶ ] 退職給付債務に関する事項 ¥現金及び預金 74 704 ¶ 74 704 ¶ ‘ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 月曜日 官 報 貸借対照表計上額 平成  年  月  日 ^ 8.有価証券の評価基準及び評価方法 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し ております。 9.たな卸資産の評価基準及び評価方法 材料 先入先出法による原価法 販売品 先入先出法による原価法 事業用消耗品及びその他 先入先出法による原価法 10.消費税等の会計処理 税込方式によっております。ただし、収益事業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものに ついては税抜方式によっております。  貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 区 平成22年3月31日現在 分 退職給付引当金 附 属 重要な債務負担行為 該当する事項はありません。 4 009 678 053 ¶¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 4 009 678 053 ¶¶¶ 退職給付債務 12 954 481 049円 ¶¶¶ 資金期末残高 (単位:円) × 明 重要な後発事象 該当する事実はありません。 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 物 建 構 築 68 207 522 717 ¶¶¶ 240 995 885 ¶¶ 2 535 665 ¶¶ 68 445 982 937 ¶¶¶ 34 647 506 705 ¶¶¶ 1 892 231 418 ¶¶¶ 33 798 476 232 ¶¶¶ 物 3 985 067 311 ¶¶¶ 430 840 ¶ 48 899 627 ¶¶ 3 936 598 524 ¶¶¶ 2 379 480 371 ¶¶¶ 156 615 952 ¶¶ 1 557 118 153 ¶¶¶ 摘 要