50 700 000 000 ¶¶¶ 譲渡性預金の払戻による収入 長期性預金の取得による支出 有価証券の取得による支出 140 604 644 467 ¶¶¶ 68 892 910 454 ¶¶¶ 有価証券の償還による収入 (号外第  号) 305 215 980 508 ¶¶¶ 279 567 053 476 ¶¶¶ 長期性預金の償還による収入 71 141 360 705 ¶¶¶ 有価証券の売却による収入 他勘定への貸付による支出 他勘定からの貸付金回収による収入 53 520 518 770 ¶¶¶ EEEEEEEEEE 38 938 064 310 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュフロー 29 539 282 740 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュフロー 資金に係る換算差額 資金の減少額 × 資金期首残高 資金期末残高 2 466 411 555 ¶¶¶ EEEEEEEEEE 2 024 406 339 ¶¶¶ ‘ ‘ 442 005 216 ¶¶ 損失の処理に関する書類 報 (単位:円) 29 281 525 252 ¶¶¶ 当期未処理損失 29 281 525 252 ¶¶¶ 当期総損失 損失処理額 貸借対照表計上額 29 281 525 252 ¶¶¶ 官 長期給付積立金取崩額 29 281 525 252 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 業務費用 ¥ 63 040 389 394 ¶¶¶ 臨時損失 348 911 329 ¶¶ EEEEEEEE 掛金収入 329 949 770 898 ¶¶¶ 基礎年金交付金収入  12 543 421 308 ¶¶¶ 退職一時金等返還金収入 844 708 361 ¶¶ 受入金 50 000 000 ¶¶ 財務収益  44 012 024 282 ¶¶¶ 雑益 臨時利益 516 166 940 077 ¶¶¶ (控除)自己収入等 55 236 517 ¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 行政サービス実施コスト ]有価証券及び投資有価証券 {有価証券 |投資有価証券 83 934 276 ¶¶ 387 539 095 642 ¶¶¶ EEEEEEEE 128 627 844 435 ¶¶¶ EEEEEEEE 128 627 844 435 ¶¶¶ 時 価 差 額 123 724 ¶ 123 724 ¶ ‘ 45 614 ¶ 1 632 926 ¶¶ 45 614 ¶ 1 687 166 ¶¶ ‘ 54 240 ¶ 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 { 有価証券 有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 | 投資有価証券 投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格 によっております。  損益計算書に関する事項 前期損益修正の内容 前期損益修正損として、遡及資格喪失に伴う掛金還付により2 209 552円、有価証券の前年度に ¶¶ かかる未収利息において実績が計上(見込み)を下回ったことによる損失等により33 578 682円 ¶¶ 計上し、前期損益修正益として、過年度分の過払い給付金の回収により55 236 517円を計上して ¶¶ おります。 ¥ 452 777 639 354 ¶¶¶ 財務費用 ] ¥現金及び預金 〜 損益計算書上の費用 業務費 平成  年  月  日 月曜日 (単位:円) 注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.長期給付積立金の計上基準 年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、日本私立学校振興・共済事業 団法第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条の規 定により、損益計算上の利益金は利益処分において、長期給付積立金として計上し、また、損失 金が生じたときは、積立金を取り崩して整理しております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し ております。 3.消費税等の会計処理 税込方式によっております。  貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円)