142 848 208 ¶¶ 27 246 123 ¶¶ EEEEEEEE 雑益 臨時利益 ] 209 628 761 060 ¶¶¶ EEEEEEEE  13 250 567 371 ¶¶¶ EEEEEEEE  13 250 567 371 ¶¶¶ 業務費用合計 (号外第  号) 行政サービス実施コスト 注 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 記 事 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 項 重要な会計方針 1.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 支払準備金 支払いに備えるため、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第33条第2項 に基づき、当該事業年度における短期給付額の1/12に相当する金額を計上しております。 平成21年度決算においては、短期給付額合計が113 030 594 243円となり、その1/12に相当す ¶¶¶ る金額は9 419 216 187円(小数点以下切上げ)となります。 ¶¶¶ 2.欠損金補てん積立金の計上基準 報 将来の欠損金の補てんに充てるため、内規に基づき、当該事業年度以前3事業年度の短期給付 額の平均額の10/100に相当する金額を計上しております。 平成21年度においては、 平成19年度から平成21年度までの3事業年度の短期給付金の平均額 (平 成 19 年度 105 707 496 026 円、平成 20 年度 109 221 084 000 円、平成 21 年度 113 030 594 243 円、合計 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 官 327 959 174 269 円 の 3 分 の 1 (平 均) = 109 319 724 756 円 の 10 / 100 に 相 当 す る 額 が ¶¶¶ ¶¶¶ 10 931 972 476円(小数点以下切上げ)となります。 ¶¶¶ 平成  年  月  日 68 407 ¶ ‘ 5 444 ¶ 7 494 ¶ 5 444 ¶ 7 694 ¶ ‘ 199 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 { 有価証券 有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 | 投資有価証券 投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格 によっております。 損益計算書に関する事項 前期損益修正の内容 前期損益修正損として、遡及資格喪失に伴う掛金還付等により27 837 327円、前期損益修正益 ¶¶ として過年度分の過払い給付金の回収により27 246 123円を計上しております。 ¶¶ キャッシュ・フロー計算書に関する事項 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 68 406 620 994円 ¶¶¶ 定期預金  64 200 000 000円 ¶¶¶ 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 月曜日 3.有価証券の評価基準及び評価方法 額 ¥ するため、決算時点では2か月分の債務と1か月分の債権があることになり、この差1か月分の ております。 貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ¥ 差 〜 短期給付額(医療給付)の支払いは、受診から2か月遅れで支払い、掛金を1か月遅れで収入 価 68 407 ¶ ]有価証券及び投資有価証券 {有価証券 |投資有価証券 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 時 金融商品の状況に関する事項 × 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。 附 属 明 4 206 620 994円 ¶¶¶ 資金期末残高 重要な債務負担行為 該当する事項はありません。 重要な後発事象 該当する事実はありません。 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 投他 資の そ資 の産 〜 投 資 有 価 証 券 8 494 400 000 ¶¶¶ 0 1 000 000 000 ¶¶¶ 独立行政法人会計基準第86に該当する特定の償却資産は保有しておりません。 7 494 400 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 7 494 400 000 ¶¶¶ 摘 要