_ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 平成22年3月31日現在 分 13 331 226 721円 ¶¶¶ 現金及び預金 割引率 2 0% 退職給付見込額の期間配分方法 (号外第  号) キャッシュ・フロー計算書に関する事項 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 期間定額基準 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用 処理方法 発生年度に一括処理 2 112 500 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定期預金 11 218 726 721円 ¶¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引の内容 受配者指定寄付金として受入れた現物寄付金 引当外退職給付引当金の見積額に関する事項 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰すること  が予定されており、退職手当を支給しないことが明らかな職員の退職給付引当金の見積額は、 20 533 148円であります。 ¶¶ ×  損益計算書に関する事項 前期損益修正の内容 前期損益修正益として、償却処理した未収貸付金利息の回収により8 782 622円を計上しており  ¶¶ ます。 附 属 明 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 5 820 000円 ¶¶ 受配者指定寄付金として配付した現物寄付金 ‘ 5 820 000円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書に関する事項 引当外退職給付増加見積額は、国等からの出向職員に係るものであります。 重要な債務負担行為 該当する事実はありません。 重要な後発事象 該当する事実はありません。 書 細 報 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 官 有 形 固 定 資 産 月曜日 平成  年  月  日 物 1 343 691 953 ¶¶¶ 10 012 034 ¶¶ 0 1 353 703 987 ¶¶¶ 693 854 157 ¶¶ 27 907 270 ¶¶ 659 849 830 ¶¶ 物 8 249 626 ¶¶ 542 850 ¶ 0 8 792 476 ¶¶ 7 260 999 ¶¶ 154 299 ¶ 1 531 477 ¶¶ 具 10 625 915 ¶¶ 0 0 10 625 915 ¶¶ 9 129 083 ¶¶ 473 719 ¶ 1 496 832 ¶¶ 品 142 445 907 ¶¶ 6 066 364 ¶¶ 11 529 729 ¶¶ 136 982 542 ¶¶ 93 365 108 ¶¶ 9 168 175 ¶¶ 43 617 434 ¶¶ 地 663 175 260 ¶¶ 0 0 663 175 260 ¶¶ ‘ ‘ 663 175 260 ¶¶ 2 168 188 661 ¶¶¶ 16 621 248 ¶¶ 11 529 729 ¶¶ 2 173 280 180 ¶¶¶ 803 609 347 ¶¶ 37 703 463 ¶¶ 1 369 670 833 ¶¶¶ 65 000 ¶ 0 10 000 ¶ 55 000 ¶ ‘ ‘ 55 000 ¶ 65 000 ¶ 0 10 000 ¶ 55 000 ¶ ‘ ‘ 55 000 ¶ 券 5 356 962 043 ¶¶¶ 1 889 268 ¶¶ 0 5 358 851 311 ¶¶¶ ‘ ‘ 5 358 851 311 ¶¶¶ 破産更生債権等 5 138 368 916 ¶¶¶ 112 140 000 ¶¶ 342 753 365 ¶¶ 4 907 755 551 ¶¶¶ ‘ ‘ 4 907 755 551 ¶¶¶ 3 677 609 075  ¶¶¶ 369 333 580  ¶¶ 3 954 235 699 ¶¶¶ ‘ ‘ 3 954 235 699 ¶¶¶ 建 構 車 工 築 両 具 運 器 搬 具 備 土 計 無定 形資 固産 電 加 入 資 貸 そ 有 価 倒 引 の 計 〜 権 計 投 投 資 そ の 他 の 資 産 話 証 当 金 他 42 910 ¶ 6 817 764 794  ¶¶¶ 92 706 956  ¶¶ 200 000 ¶ 0 242 910 ¶ ‘ ‘ 242 910 ¶ 255 104 312 ¶¶ 250 046 409 ¶¶ 6 312 614 073 ¶¶¶ ‘ ‘ 6 312 614 073 ¶¶¶ 独立行政法人会計基準第86に該当する特定の償却資産は保有しておりません。 摘 要