平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) @ 技術スキル 1 当該招請の主旨 6 その他 3 業務内容 JSTの事業遂行上必要となる特許公報中の ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 の要員は、下記技術スキルを有する 平成20年度から提供を開始した科学技術振興 引用文献情報と文献情報のリンク付け作業に利 日本語及び日本国通貨に限る。 こと。 機構(以下、JSTと略す)の科学技術総合リ 用する。また、JSTの事業遂行上必要となる ] 関連情報を入手するための照会窓口 ・Oracle の知識及びシステム運用、維 ンクセンター(以下、J‘GLOBAL) では、 研究課題、成果の分析、評価、または調査業務 上記5¥に同じ。 持管理経験 文献情報、研究者情報、機関情報等の基本情報 に利用し、データの出典を明らかにすることを ^ 当該応募要件を満たすと認められる者がい ベンダー資格Oracle Master GOLDま を有機的に連携させている。特許データについ 条件に、JSTが作成した成果物の著作権一切 る場合の、一般競争方式による入札及び開札 たはそれ以上の知識を目安とする。 ては1993年以降の特許公報を登載しているが、 の権利はJSTに帰属するものとする。 の予定 ・Windows の知識及びシステム運用、 特許本文中で引用されている文献と基本情報と 4 応募要件 平成23年3月25日頃を予定。 維持管理経験 しての文献情報とのリンクは実現されていな ¥ 基本的要件 _ 平成22・23・24年度の独立行政法人科学技 ・Unix ワークステーションの知識及び い。そのため、平成21年度に「特許公報中の引 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 術振興機構における競争参加資格又は国の競 運用、維持管理経験 用文献の抽出技術及び同定処理のための基礎調 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 争参加資格において「役務の提供等」のA、 ないものであること。 ・本システムの設計書を正確に理解でき 査」として特許本文中で引用されている文献と B又はC等級に格付けされた競争参加資格 | 当機構から取引停止を受けている期間中 るコンピュータの専門知識 基本情報としての文献情報とのリンク実現に関 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 でないこと。 ・VB、C言語、Perlによるプログラミ する調査を実施した。本調査では、特定事業者 ] 特許公報中の引用文献データに関する要件 づき更生手続開始の申立てがなされている者 ング、 CGI等のシステム開発の経験、 等による特許本文中の引用文献情報のデータ { 「特許公報中の引用文献データの購入調 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に プログラム保守実施に必要な知識と経 ベースから13 6万件をサンプルデータとして使 達仕様」を参照し、データの範囲」に示す 「 基づき再生手続開始の申立てがなされている 験 用し、 文献情報の基本情報とマッチングを行い、 データが全て含まれていること。 者については、手続開始の決定後に一般競争 5 手続き等 良好な成績を得た。本件は、特許公報の本文中 | 「特許公報中の引用文献データの購入調 参加資格の再認定を受けていること。を有し ) ¥ 担当部署 の引用文献データについて上記で使用したサン 達仕様」を参照し、データの内容」に示す 「 ていない者も上記5‘により参加意思確認書 〒332‘0012 埼玉県川口市本町四丁目1番 プル以外のデータを、引用文献情報の継続とし データ項目が全て含まれ、 仕様書添付1 「D を提出することができるが、本件が一般競争 8号 川口センタービル14階 独立行政法人 て購入する仕様である。特定事業者等による Bテーブル定義書」に示すデータ形式と による公告を行うこととなった場合には、当 科学技術振興機構 経理部 契約課 担当: データを使用し、文献情報の基本情報とマッチ なっていること。 該公告で示す日時までに、当該資格の認定を } 請求範囲、要約、図面の説明、詳細説明 山田 TEL: 048 ‘ 226 ‘ 5612 FAX: ングを行う手法については、上記調査で確立さ 受けていなければならない。 の文中に現れた引用文献の抽出について、 048‘226‘5646 れているため、特定事業者等のデータを使用す ‘ その他詳細は説明書による。 各公報合計で年間 8 000 件以上のランダム ¶ ] 説明書の交付期間、場所及び方法 ることで効率的にリンク情報を確定することが 7 Summary サンプル抽出によって計測する再現率およ 平成22年12月2日(木)15時00分から できる。本件においては、特定事業者等を契約 ¥ Nautre and quantity of the services : Supび適合率がともに98%以上であること。 平成22年12月22日(水)11時00分まで の相手方とする手続きを行う予定としている port of NAISS system operation ; 1 set ^ 守秘性に関する要件 上記5¥の担当部署にて交付する。 が、特定事業者等以外の者で、応募要領の応募 ] Time limit to express interests : 11 : 00 { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 ^ 公募説明会 要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有 な懲罰などについて社則などに明記してい AM, 22 December, 2010 開催しない 無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を ること。業務上知り得た情報については、 ^ Contact point for the notice : Masayoshi _ 質問書提出期限 招請する公募を実施するものである。 JSTの監督職員の許可を受けた場合また Yamada, Contract and Purchase Division, 平成22年12月9日(木)17時00分まで 応募の結果、4.の応募要件を満たすと認め はJSTが公開していることが明らかであ Department of Financial Affairs, JST, 【提出場所】 られる者がいない場合にあっては、特定事業者 る場合を除いては、本業務以外の目的で使 4‘1‘8 Honcho, Kawaguchi‐shi, Saitama 用してはならない。 上記5¥に同じ。 等との契約手続きに移行する。なお、4.の応 332‘0012, Japan, TEL 048‘226‘5612. ‘ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 募要件を満たすと認められる者がいる場合に当 5 手続き等 FAX 048‘226‘5646. ¥ 担当部署 平成22年12月22日(水)11時00分まで たっては、一般競争入札方式による公告を行う 参加者の有無を確認する公募 〒332‘0012 埼玉県川口市本町四丁目1番 【提出方法】 予定である。 手続きに係る参加意思確認書 8号 川口センタービル14階 独立行政法人 の提出を求める公示 応募者は、4.応募要件を満たす資料を作 2 業務概要 科学技術振興機構 経理部 契約課 担当: 成し、別紙「参加意思確認書」に添付し、提 ¥ 業務名 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま 山田 TEL: 048 ‘ 226 ‘ 5612 FAX: 出すること。 特許公報中の引用文献データの購入 一式 す。 048‘226‘5646 提出資料の様式は任意とするが、応募者の ] 業務内容 平成 22 年 12 月2日 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 組織の意志決定が確認できる書類とする。 特許公報中の引用文献データの購入 分任契約担当者 平成22年12月2日(木)15時00分から 【提出場所】 ^ 履行期間 独立行政法人科学技術振興機構 平成22年12月22日(水)11時00分まで 上記5¥に同じ。 経理部長 菅谷 行宏 上記5¥の担当部署にて交付する。 契約締結日〜平成23年3月30日(水)