注 記 事 項 引当外賞与見積額の計算に使用した役職員の支給額は次のとおりである。 平成21年度末 80 531 637円 ¶¶ ] 引当外退職給付増加見積額の計算に使用した役職員の自己都合退職金要支給額は次のとおりで ある。 平成21年度末 769 116 271円 ¶¶ ^ 引当外退職手当増加見積額には、国からの出向職員に係る者が25名、 565 541円含まれている。 9¶ ¶ _ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ・国有財産等無償使用の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算している。 ・政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 〇重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 展覧業務、美術工芸品等の収集ならびに修復、教育普及業務の一部に係る経費相当、退職手当、 及び公務災害補償費の支払いについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源とし て予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用しております。 また、人件費相当及び上記に掲げる業務以外の業務に係る経費相当については、 期間進行基準 (一 定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法) を採用しております。 (会計方針の変更) 従来、美術工芸品等の修復に関しては、期間進行基準を採用しておりましたが、今後、長期的か つ高額な修復が見込まれるため、当事業年度より業務達成基準を採用しております。 これにより、当事業年度の運営費交付金債務が110 153 068円増加しております。 ¶¶ また、経常利益及び当期純利益ならびに当期総利益が110 153 068円減少しております。 ¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜50年 機械装置 2年〜17年 車両運搬具 2年〜7年 工具器具備品 2年〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて計上してお ります。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計 上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法 役職員の退職手当については運営費交付金より財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金 は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要 支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による低価法によっております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 8.リース取引の会計処理方法 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 〇注記事項 1.減損会計について ¥ 減損の兆候が認められた固定資産 当事業年度は、記載事項はありません。 ] 減損の認識が認められた固定資産 当事業年度は、記載事項はありません。 2.重要な債務負担行為 施設整備費補助金による建築工事等契約において、翌事業年度以降に支払を予定している債務負 担行為額は、以下のとおりです。 ¥ 契約内容:東京国立近代美術館フィルムセンター外壁等補修工事ならびに東京国立近代美術館 工芸館外壁等補修工事 主な契約先:国土交通省(委託事業) 翌期以降支払金額:29 274 000円 ¶¶ 3.金融商品関係 保有している金融商品の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 用しております。 4.賃貸等不動産関係 当法人は、東京都その他の地域において賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総 額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20 「 ( 年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用 ( 指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。