4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 犯人らが被害者に電子マネーのプリペイド番号等を電子メールさせるのに使用した電子メール アドレス(検察官が既に把握している主なもの) ア auction_helpcenter@yahoo.com イ info@customer‐support.jp ウ auction_guide@yahoo.com エ support@help‐center.jp オ auction_customer@ymail.com ] 犯人らが被害者に現金やキャッシュカードを送付させたあて先(検察官が既に把握しているも の) ア 東京都新宿区下落合1‘7‘5ナガシマビル3F カスタマーサポート新宿支店 イ 福岡県福岡市中央区天神2丁目3‘10天神パインクレスト1101 カスタマーセンター(審査 管理部) ^ 主な犯行態様 ア ヤフー株式会社の担当者を装い、被害者に対し、電子メールサービスを利用する際、必要な 「 コンピューター処理を怠ったためサーバに不具合が生じた、サーバ修理費用等を支払う義務が ある」などとうその内容の電子メールを送信し、被害者らに 「ウェブマネー」 セキュリティー 「 、 マネー」又は「ビットキャッシュ」の名称の電子マネーを購入させ、電子マネーのプリペイド 番号等を前記4¥記載等の電子メールアドレスあてに送信するよう求める。 イ 前記4^アと同様の内容の電子メールを送信し、前記4]記載のあて先に現金を郵送するよ う求める。 ウ 前記4^アと同様の内容の電子メールを送信し、被害者に銀行口座を開設させて同口座に現 金を入金させるなどした上、前記4]記載のあて先に同口座のキャッシュカードを郵送するよ う求める。 エ 前記4^アと同様の内容の電子メールを送信し、犯人らが管理する三菱東京UFJ銀行高田 馬場支店に開設された古澤一平名義の普通預金口座に現金を振り込むよう求める。 5 開始決定の時における給付資金の額 金759万9 896円 ¶ 6 支給申請期間 平成22年12月2日から平成23年1月31日までの間 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 ¥ 裁 判 所 名 大分地方裁判所 ] 裁 判 年 月 日 平成22年3月30日 ^ 確 定 年 月 日 平成22年4月14日 _ 被告人の氏名 大賢雄、安庭正人 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 (事実の要旨) 被告人両名は、共謀の上、電子メールサービス「Yahoo!メール」を提供しているヤフー 株式会社の担当者を装い、Yahoo!メール利用者からサーバ修理費用等名下に電子マネー利 用権を詐取していたものであるが、詐取した電子マネー利用権の処分につき、売却名義を仮装し ようと企て、平成21年6月1日から同年7月28日までの間、東京都中央区日本橋茅場町1丁目5 番2号シグマ茅場町ビル4階株式会社アン事務所に設置されたパーソナルコンピュータを使用し て、 52 回にわたり、被告人両名が前記方法でYahoo!メール利用者から詐取した合計 1 078万9 000円相当の電子マネー利用権を、情を知らない株式会社RMT従業員らに売却した上、 ¶ ¶ 被告人両名が管理する他人名義の銀行口座4口座に売却代金合計875万379円を入金させ、もって 犯罪収益等の処分につき事実を仮装した。 (罪名) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の持参又は郵送による提出窓口) 〒870‘8510 大分市荷揚町7番5号 大分地方検察庁 被害回復事務担当 電話番号 097‘534‘8390(専用回線) 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の翌 日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(大分地方検察庁検事正) に対して審査の申立てをすることができます(提出先は記8のとおり) 。 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を 避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(大分地方検察庁)の所在地を管轄する地 ) 方裁判所に提起しなければなりません。 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 取・計算報告の期日 平成23年2月25日午前10 時30分 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 6 免責意見申述期間 平成23年1月31日まで さいたま地方裁判所越谷支部破産係 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ 平成22年(フ)第1456号 の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 千葉県市川市大野町2‘147‘101、住民票上 平成22年(フ)第546号 の住所千葉県市川市行徳駅前1丁目27番2号 奈良県大和郡山市箕山町6‘28 きららハイ 債務者 菅沼 セツ ツ 102、住民票上の住所奈良県天理市櫟本町 1 決定年月日時 平成22年11月10日午後5時 1575番地 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 債務者 川 洋一 3 破産管財人 弁護士 加藤美香保 1 決定年月日時 平成22年11月16日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 4 破産債権の届出期間 平成22年12月10日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 3 破産管財人 弁護士 前川 典彦 取・計算報告の期日 平成23年2月7日午後2 4 破産債権の届出期間 平成22年12月27日まで 時 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年1月25日午後1 6 免責意見申述期間 平成23年1月31日まで 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 時30分 平成22年(フ)第1457号 6 免責意見申述期間 平成23年1月25日まで 千葉県市川市大野町4丁目3152番地3 奈良地方裁判所 債務者 市村 利彦 平成22年(フ)第506号 1 決定年月日時 平成22年11月10日午後5時 埼玉県越谷市大字弥十郎672番地1 越谷弥 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 十郎団地1 ‘ 214、住民票上の住所さいたま 3 破産管財人 弁護士 加藤美香保 市大宮区堀の内町3丁目236番地 メゾン万 4 破産債権の届出期間 平成22年12月10日まで 年青205号 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 債務者 松本 和太 取・計算報告の期日 平成23年2月7日午後2 1 決定年月日時 平成22年11月16日午後5時 時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 6 免責意見申述期間 平成23年1月31日まで 3 破産管財人 弁護士 友田 和昭 4 破産債権の届出期間 平成23年1月10日まで 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係