(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 E 名称 メリルリンチ・インターナショナル 住所 ロンドン キングエドワード通り2 F  名称 メ リ ル リ ン チ ・ ピ ア ー ス ・ フ ェ ナー・アンド・スミス・インコーポレー テッド 住所 ニューヨーク州ニューヨーク市 ワ ン・ブライアント・パーク バンク・オ ブ・アメリカ・タワー G  名称 モルガン・スタンレー・アンド・カ ンパニー・インコーポレーテッド 住所 アメリカ合衆国 10036 ニ ュ ー ヨーク州ニューヨーク、ブロードウェイ 1585 H  名称 モルガン・スタンレー・アンド・カ ンパニー・インターナショナル・ピーエ ルシー 住所 英国 E14 4QA ロンドン、カ ナリーワーフ、カボットスクウェア25 I 名称 モルガン・スタンレー・バンク・ アーゲー 住所 ドイツ アムマイン、フランクフル ト60311、 ユングホフシュトラーセ 13‘ 15 J  名称 ケイマン・インターナショナル・ フィナンシャル・ホールディングス・リ ミテッド 住所 ケイマン諸島、KY1‘9005、グラ ンド・ケイマン、ジョージ・タウン、マ リー・ストリート87、ウォーカー・ハウ ス K  名称 モルガン・スタンレー・バンク・イ ンターナショナル・リミテッド 住所 英国 E14 4QA ロンドン、カ ナリーワーフ、カボットスクウェア25 3 届出を行った者が適格機関投資家に該当する 期間 平成22年12月1日から平成24年11月30日 まで 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 平成 22 年 12 月1日 大阪地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 大阪地方検察庁 平成22年第2号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成22年12月1日 3 支給対象犯罪行為の範囲 ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成19年12月15日ころから平成21年2月5日ころまでの間 ] 支給対象犯罪行為の内容 安藤健が業として金銭を貸し付け、1日当たり0 3パーセントを超える割合による利息を受領 した行為(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条第3項違反、主な犯行 態様につき後記4^参照) 。 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 ¥ 検察官が既に把握している、安藤健が使用していた貸金業者の名称及び電話番号 安原 義雄(ヤスハラ ヨシオ) 090‘9989‘7768、080‘7005‘3984、080‘7005‘5790 、 090‘6057‘0095、070‘5665‘8338、080‘3836‘2593、090‘4276‘7144、080‘6147‘4602 ] 利息等を受領した銀行口座 三菱東京UFJ銀行難波駅前支店 安原義雄(ヤスハラヨシオ)名義 口座番号 0153417 ^ 主な犯行態様 〇 被告人が既に金銭を貸し付けている債務者から紹介を受け、新たに金銭を貸し付ける。 〇 現金を手交して貸付けが行われ(利息は天引き) 、契約期間は15日未満が多い。 〇 元利金の支払いは、指定された口座への振込みのほか、手交によっても行われる。 5 開始決定の時における給付資金の額 金27万8 000円 ¶ 6 支給申請期間 平成22年12月1日から平成23年1月31日までの間 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 裁 判 所 名 大阪地方裁判所 裁判年月日 平成21年6月1日 確定年月日 平成21年6月16日 被告人氏名 安藤 健 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 (事実の要旨) 被告人は、平成19年12月26日ころから平成21年1月27日ころまでの間、45回にわたり、 2名に、 前記3の犯罪行為に関する利息の支払いとして、被告人が管理する他人名義の預金口座に現金合 計33万8 000円を振込送金させ、犯罪収益等の取得につき事実を仮装したものである。 ¶ (罪名) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の提出窓口) 〒553‘8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪地方検察庁 被害回復給付金担当 電話(代表)06‘4796‘2200 内線3121 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の翌 日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(大阪地方検察庁検事正) に対して審査の申立てをすることができます(提出先は上記8のとおり) 。 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を 避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(大阪地方検察庁)の所在地を管轄する地 ) 方裁判所に提起しなければなりません。 ¥ ] ^ _ ‘ 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 平成 22 年 12 月1日 大分地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので、公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 大分地方検察庁 平成22年第1号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成22年12月1日 3 支給対象犯罪行為の範囲 ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成21年3月下旬ころから平成21年7月28日ころまでの間 ] 支給対象犯罪行為の内容 大賢雄、安庭正人らが、ヤフー株式会社の担当者を名乗り、 ヤフーメールの使用者に対して、 電子メールの使用方法が悪いためサーバに不具合が生じたなどとうその内容の電子メールを送信 して被害者をだまし、修理費用等の名目で電子マネーのプリペイド番号等を電子メールで送信さ せたり、現金等を郵送させるなどして、電子マネー利用権や金銭の交付を受けた行為(検察官が 既に把握しているプリペイド番号送信先及び現金等送付先については、後記4の¥、]を参照の こと) 。