6 特定建設工事共同企業体としての資格 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 競争(指名競争)参加資格の級別の格付け を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望 している者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付け を受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 代表者は 1 100 点以上、代表者以外の構成 ¶ 員は1 000点以上であること。 ¶ ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 除く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、中国四国 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 基づく指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に元請けとして、航空機 を対象としたコンクリート舗装工事を 30 000  以上施工した実績を有すること ¶ (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。 ) イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ ほ装工事に係る主任技術者又は監理技術 者を工事現場に専任で配置できること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。ま た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ るものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 企業体も上記4により申請することができる。 この場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付けを受けていない者は、上記6¥ア 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H22) 「 給油施設舗装工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・ 〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 競争参加者の資格に関する公 示の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年 12 月1日 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 公告日 平成22年11月2日(号外政府調達第 206号) 2 工事名 京都第二外環状道路小塩高架橋工事 (電子入札対象案件) 3 訂正内容 23 ページ2段目上から6行目「工事延長 L=125m」を「工事延長 L=133m」に訂正 する。 23ページ2段目上から11〜15行目「壁式橋脚 (H= 16 0 mからH= 21 0 m)2基、深礎杭φ 3 000  (L= 5 5 mからL= 11 0 m)6本、φ ¶ 2 500  (L= 5 5 mからL= 7 5 m)4本、φ ¶ 8 000(L=11 0mからL=12 5m)2本」を ¶ 「円柱式橋脚(H= 16 0 mからH= 21 0 m)2 基、深礎杭φ 3 000  (L= 8 5 mからL= 11 0 ¶ m)6本、φ2 500 ¶ (L=7 0mからL=7 5m) 4本、φ8 000(L=13 0mからL=14 0m) ¶ 2本」に訂正する。 このシステムは本学の学内LANに接続 すること。 C すべての構成機器を同時に稼働させた場 合においても十分な性能が発揮できるこ と。 D システムの効率的な管理運用が行え、他 の計算機システムとの接続が容易なオープ ンシステムであること。 E システムの障害を未然に防止するととも に、障害発生時には即時に対応できるサ ポート体制が提供されていること。 F 省エネルギー、省スペースを十分に考慮 したシステム構成であること。 G その他、上記システムに付随する諸設 備・諸環境が提供されていること。 H 上記Aの構成の一部若しくは全部をクラ ウドコンピューティングで実現する場合も 考慮すること。 資料提供招請に関する公表 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 次のとおり物品の導入を予定していますので、 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 ラリーに関する資料等の提供を招請する。 平成 22 年 12 月1日 ¥ 資料等の提供期限 平成23年1月4日17時 国立大学法人滋賀医科大学長 馬場 忠雄 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 25 ] 提供先 〒520‘2192 大津市瀬田月輪町 〇第4号 滋賀医科大学会計課契約係 後藤 範夫 電 1 調達内容 話077‘548‘2036 ¥ 品目分類番号 14 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 ] 導入計画物品及び数量 者に対して導入説明書を交付する。 学術情報基盤システム 一式 ¥ 交付期間 平成22年12月1日から平成23年 ^ 調達方法 借入 1月4日まで。 _ 導入予定時期 平成23年度3月以降 ] 交付場所 上記2]に同じ。 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を A ハードウェア構成 開催する。 a ネットワーク管理用サーバ群 一式 ¥ 開催日時 平成22年12月9日15時00分 b 教育用コンピュータ 一式 ] 開催場所 滋賀医科大学管理棟中会議室 c 研究用コンピュータ 一式 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に d 図書館情報システム 一式 よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す e ネットワーク利用パーソナルコン ることがあり得る。 ピュータ 一式 6 Summary f 研究者向け入出力用機器 一式 ¥ Classification of the products to be prog センター業務用パーソナルコンピュー cured : 14 タ 一式 ] Nature and quantity of the products to be h e‘Learningシステム 一式 rent : Computing and Network System for i ビデオ会議システム 一式 Supporting Campus wide Education and j ネットワークセキュリティ機器 一式 Research 1 Set 招 請 B