(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 下記6]アの要件を満たすことを判断で オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の きる工事の施工実績を記載した書類(申請 受託者(受託者が設計共同体である場合に 書とともに交付する様式により作成したも おいては、当該設計共同体の各構成員をい のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 12 月 」 ( くは人事面において関連がある建設業者で 1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ないこと。 長)に示すところにより交付する入札説明 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 書の別記様式4と同一であるので、それら 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす を使用して作成しても差し支えない。。 ) ものとする。 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ア 平成7年度以降に元請けとして、航空機 作成すること。 用燃料配管の新設工事を100N以上施工し 申請書は、平成22年12月22日以降、当該工 た実績を有すること(共同企業体の構成員 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 としての実績は、出資比率が20%以上のも く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) のに限る。 ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと イ 建設業法の管工事につき許可を有しての がある。 営業年数が5年以上であること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ウ 管工事に係る主任技術者又は監理技術者 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 を工事現場に専任で配置できること。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 者2又は3者の組合せとする。 りの10分の6以上の出資比率であるものとす ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 る。 争(指名競争)参加資格の級別の格付けを _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 ている者であること(会社更生法(平成14 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の のとする。 申立てがなされている者又は民事再生法 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 続開始の申立てがなされている者について 企業体も上記4により申請することができる。 は、手続開始の決定後、再度級別の格付け この場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の を受けていること。。 ) 級別の格付けを受けていない者は、上記6¥ア イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 記3の経営事項評価数値欄の点数)が、代 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 表者及び代表者以外の構成員は 1 100 点以 ¶ ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 上であること。 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 てがなされている者又は民事再生法に基づ 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 き再生手続開始の申立てがなされている者 体としての資格がないものとする。 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 8 資格審査結果の通知 除く。でないこと。 ) 「資格審査結果通知書」により通知する。 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 9 資格の有効期間 から認定を行う日までの期間に、中国四国 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 基づく指名停止を受けていないこと。 事の請負契約が締結された日までとする。 ウ 10 その他 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H22) 「 給油施設整備機械工事〇〇〇建設・〇〇〇建 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 ] 〒730‘0012 広島県広島市中区 交付場所 ¥ 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 電話082‘223‘7233 課 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 5 申請書の提出 ¥ 平成22年12月1日から同年12月 提出期間 21日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 競争参加者の資格に関する公示 なお、平成22年12月22日以降、当該工事に 岩国飛行場(H22)給油施設舗装工事に係る特 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 22 年 12 月1日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H22)給油施設舗装工 事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国基 地内) 3 工事概要 ア 工事 ・コンクリート舗装工事 (駐機場) 34 000 約¶ ・灯火管路工事等一式 ・造成工事一式 ・雨水排水工事一式 ・環境整備工事一式 ・雑工事等一式 ・詳細図等作成業務一式 イ 工期 平成24年3月30日まで 4 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月1日から同年12月 21日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 随時。 ] 提出場所 上記4]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 ア 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 12 月 」 ( 1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式4と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 申請書は、平成22年12月22日以降、当該工 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。