(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 受託者(受託者が設計共同体である場合に し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) おいては、当該設計共同体の各構成員をい は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 出期間内必着。により提出すること。 ) くは人事面において関連がある建設業者で ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 ないこと。 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす により国土交通大臣又は都道府県知事から ものとする。 通知されたもの。の写し ) ア 平成7年度以降に、元請けとして、無停 イ 共同企業体協定書の写し 電電源装置を含む電気設備工事を施工した ウ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す 実績を有すること(共同企業体の構成員と る工事の施工実績を記載したもの。 ) しての実績は、出資比率が20%以上のもの _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で に限る。。 ) 作成すること。申請書は、平成22年12月21日 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( きないことがある。 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) 7 特定建設工事共同企業体としての資格 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 2又は3者の組合せとする。 という。が65点未満のものを除く。また、 ) ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 実績が工事成績相互利用データベースに登 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 録されている工事である場合は、その成績 受け、北関東防衛局に競争参加を希望して が65点未満のものを除くこと。 いる者であること(会社更生法(平成14年 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 の営業年数が5年以上であること。 立てがなされている者又は民事再生法(平 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 始の申立てがなされている者については、 置できること。 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 ていること。。 ) りの10分の6以上の出資比率であるものとす イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 る。 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 施工能力が大きいと認められる者とする。ま 1 100点以上であること。 ¶ た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 るものとする。 から認定を行う日までの期間に、北関東防 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ) 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 業体も上記6により申請することができる。こ 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び ていないこと。 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、市ヶ谷庁舎A棟等 「 D 改修電気その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇 建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ] 建築工事 ポンプピット屋根新設等 構造:鉄骨造折板葺き 規模:屋根面積 約100 2ヶ所 内部鉄骨階段新設含む イ 資材庫新設 構造:鉄筋コンクリート造平屋建て 規模:建物延べ面積 約20 付帯電気設備、機械設備工事 ウ 既設建物解体 ・鉄筋コンクリート造建物解体1棟 建物延べ面積 約70 ・コンクリートブロック造建物解体1棟 建物延べ面積 約3 ^ 工期 平成25年3月15日まで ただし、燃料タンク新設は、平成24年9月 30日までとする。 4 競争参加資格申請書の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月1日から平成23年 2月15日までの行政機関の休日(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日をい う。以下同じ。を除く毎日、午前8時から午 ) 競争参加者の資格に関する公示 後10時まで。ただし、金曜日は午後6時、平 成23年2月15日は午後5時まで。紙による交 百里燃料施設新設等土木その他工事に係る特 D 付は午前9時から午後5時まで。ただし、正 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 午から午後1時までの間を除く。 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス という。を得ようとする者の申請方法について、 ) テムセンターから提供する。ただし、紙によ 次のとおり公示します。 平成 22 年 12 月1日 る交付は下記の通り。 支出負担行為担当官 〒330‘9721 埼玉県さいたま市中央区新都 北関東防衛局長 鈴木 良之 心2‘1 北関東防衛局総務部契約課契約審 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 査第二係 電話048‘600‘1800(内線2443又 1 工事名 百里燃料施設新設等土木その他工 D は2819) 事 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 2 工事場所 茨城県小美玉市 格を得ようとする者に交付する。 3 工事概要 5 申請書の提出 地中式燃料タンク本体及び燃料ポンプ室等の ¥ 提出期間 平成22年12月1日から同20日ま 整備工事 で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前9 ) ¥ 土木工事 時から午後5時まで。ただし、正午から午後 ア 地中式燃料タンク新設 2 000 KL×2 ¶ 1時までの間を除く。なお、平成22年12月21 基 日以降、当該工事に係る開札の時まで(行政 イ 土木一式工事(消火設備、舗装、 張芝等) 機関の休日を除く。随時。 ) ウ 覆土式燃料タンク撤去 2 000 KL×2 ¶ ] 提出場所 上記4]に同じ。 基 ア