８ 特定建設工事共同企業体としての資格 特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者２又は３者の組合せとする。 ア　装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争（指名競争）参加資格の級別の格 付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望 している者であること（会社更生法（平成 １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ） イ　装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値（資格審査結果通 知書の記３の経営事項評価数値欄の点数） が１　２００点以上であること。 ¶ ウ　競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長 （旧東京防衛施設局長を含む。から、 ） 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 要領について（通達）　施本第　１６０５　号（Ｃ 」 （ ＣＰ）　６．　８．３１）に基づく指名停止を受 。 けていないこと。 エ　上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者（受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ） くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ］　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア　平成７年度以降に、元請けとして、構造 が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造の５階建て以上で、規模が建物延 べ面積１３　０００以上の新設建築工事を施工 ¶ した実績を有すること（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が２０％以上の ものに限る。。なお、当該実績が平成１３年 ） １２月２５日以降に完成した地方防衛局又は地 方防衛支局（長崎防衛支局を除く。　以下 ） （ 「地方防衛局等」という。　旧防衛施設局 ） （ 平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ 及び旧防衛施設支局（以下「旧防衛施設局 等」という。を含む。の発注した工事に係 ） ） るものにあっては、施工成績評定通知書又 は工事成績評定通知書の評定点合計（以下 「評定点合計」という。が６５点未満のもの ） を除く。 また、 実績が工事成績相互利用デー タベースに登録されている工事である場合 は、 その成績が６５点未満のものを除くこと。 イ　建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が５年以上であること。 ウ　建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ＾　出資比率要件　すべての構成員が、均等割 りの１０分の６以上の出資比率であるものとす る。 ＿　代表者の要件　代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 ９　上記８￥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記６により申請することができる。こ の場合、上記８￥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記８￥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記８￥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記８￥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 １０　資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 １１　資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後３か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 １２　その他 ￥　共同企業体の名称は、勝田庁舎新設等建 「 Ｄ 築その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設共 同企業体」とする。 ］ 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 庁舎 構造：鉄筋コンクリート造１０階建て　地下 １階 規模：建物延べ面積　約　３５　０００　　の内　１００ ¶ 　庁舎 構造：鉄筋コンクリート造１０階建て　地下 競争参加者の資格に関する公示 １階 市ヶ谷庁舎Ａ棟等改修電気その他工事に係る Ｄ 規模：建物延べ面積　約　３２　０００　　の内　３００ ¶ 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 格（以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 　庁舎 という。を得ようとする者の申請方法について、 ） 構造：鉄筋コンクリート造５階建て　地下 次のとおり公示します。 １階 平成　２２　年　１２　月１日 規模：建物延べ面積　約８　５００の内５０ ¶ 支出負担行為担当官 　厚生棟 北関東防衛局長　鈴木　良之 構造：鉄筋コンクリート造４階建て　地下 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１１ ２階 １　工事名　市ヶ谷庁舎Ａ棟等改修電気その他 Ｄ 規模：建物延べ面積　約１６　４００の内５０ ¶ 工事 ４　工期　平成２４年３月３１日まで ２　工事場所　東京都新宿区 ５　競争参加資格申請書の交付 ３　工事概要 ￥　交付期間　平成２２年１２月１日から平成２３年 市ヶ谷駐屯地内庁舎等の端末機械室改修に伴 ２月１６日までの行政機関の休日（行政機関の う電気設備及び機械設備工事 休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第 ア　開閉器盤約　２００　面、無停電電源装置（５Ｋ １条第１項に規定する行政機関の休日をい ＶＡ〜３０ＫＶＡ）約９０台新設及び庁舎内配管 う。以下同じ。を除く毎日、午前８時から午 ） 配線１式 後１０時まで。ただし、金曜日は午後６時、平 イ　床置型空調機２４台、天吊型空調機４台更新 成２３年２月１６日は午後５時まで。紙による交 ｛　庁舎 付は午前９時から午後５時まで。ただし、正 構造：鉄筋コンクリート造１９階建て　地下 午から午後１時までの間を除く。 ４階 ］　交付場所　防衛施設建設工事電子入札シス 規模：建物延べ面積　約１１３　０００の内７００ ¶ テムセンターから提供する。ただし、紙によ る交付は下記の通り。 ｜　庁舎 〒３３０‘９７２１　埼玉県さいたま市中央区新都 構造：鉄筋コンクリート造１０階建て　地下 心２‘１　北関東防衛局総務部契約課契約審 ４階 査第一係　電話０４８‘６００‘１８００（内線２４４２又 規模：建物延べ面積　約　３８　０００　　の内　６００ ¶ は２４４９） ＾　その他　特定建設工事共同企業体として資 ｝　庁舎 格を得ようとする者に交付する。 構造：鉄筋コンクリート造８階建て　地下 ６　申請書の提出 ４階 ￥　提出期間　平成２２年１２月１日から同２０日ま 規模：建物延べ面積　約　３２　０００　　の内　５００ ¶ で（行政機関の休日を除く。の毎日、午前９ ） 時から午後５時まで。ただし、正午から午後 〜　庁舎 １時までの間を除く。なお、平成２２年１２月２１ 構造：鉄筋コンクリート造２階建て　地下 日以降、当該工事に係る開札の時まで（行政 ５階 機関の休日を除く。随時。 ） 規模：建物延べ面積　約　２６　０００　　の内　１００ ¶ ］　提出場所　上記５］に同じ。