(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ・燃料操作、サンプリング/テスティング施 設新設 鉄筋コンクリート造平屋建て 延 べ面積271 ・燃料供給ポンプ棟新設 鉄筋コンクリート 造平屋建て 延べ面積518 ・燃料移送ポンプ棟新設 鉄筋コンクリート 造平屋建て 延べ面積135 ・電気室新設 鉄筋コンクリート造平屋建て 延べ面積72 ・泡消火設備棟新設 鉄筋コンクリート造平 屋建て 延べ面積42 ・上記新設工事の付帯機械工事一式 ・詳細図等作成業務一式 ‘ 工期 平成24年3月30日まで a 使用する主要な資機材 燃料配管(鋼管・ ステンレス管)300A等約3 000m、送油ポン ¶ プ(900GPM)3基・送油ポンプ(600GP M)4基・燃料移送ポンプ(50GPM) 1基、 フィルターセパレーター(900GPM)2基、 地下式燃料タンク( 2 392 L)1基・地上式 ¶ 燃料タンク( 2 392 L)1基、中央監視装置 ¶ 1式、パンタグラフ12組、管路土工事(矢板 施工等)1式 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 評価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための施工体制及びその他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 参加資格の級別の格付を受け、中国四国防衛 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 局に競争参加を希望していること(会社更生 であること。 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 続開始の申立てがなされている者又は民事再 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 手続開始の申立てがなされている者について 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に けていること。。 ) ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 ^ 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 こと。 の経営事項評価数値欄の点数)が、単体、共 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 同企業体の代表者及び代表者以外の構成員は 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 1 100点以上であること。 ¶ おいて関連がある建設業者でないこと。 _ 平成7年度以降に元請けとして、航空機用 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 燃料配管の新設工事を100m以上施工した実 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 績を有すること(共同企業体の構成員として 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 の実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 る。。 ) 札説明書による。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に e 暴力団関係業者の排除 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう (以下「旧防衛施設局等」という。を含む。 ) ) 要請があり、当該状態が継続している有資 の発注した工事に係るものにあっては、施工 格業者については、競争参加を認めない。 成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 定点合計(以下「評定点合計」という。が65 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 点未満のものを除く。また、実績が工事成績 省が発注する工事等から排除するよう要請 相互利用データベースに登録されている工事 があり、当該状態が継続している有資格業 である場合は、その成績が65点未満のものを 者とは契約を行わない。 除くこと。 3 総合評価に関する事項 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的に評価して落札者を決定するものとする。 と。 ア 企業による技術提案 ア 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 ・本航空機給油施設の全体システムについ 以上の資格等を有する者であること。 て、安全でより確実な運用を確保するた イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 め、 施工段階及び試験調整段階において、 験を有する者であること。 どのような配慮を行うか なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ・燃料施設配管の加工・接合における施工 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 品質の確保についてどのような提案が出 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 来るか ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき また、実績が工事成績相互利用データベー 事項等の具体的な施工計画) スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 」 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 ^によって得られた数値(以下「評価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 ア