(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 e 暴力団関係業者の排除 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 都道府県警察から暴力団関係業者として 準点を100点与える。 防衛省が発注する工事等から排除するよう と。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 要請があり、当該状態が継続している有資 ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 格業者については、競争参加を認めない。 はこれと同等以上の資格を有する者である 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 こと。 価を行った結果、得られた「評価点数の合 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 計値」を加算点として付与する。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 省が発注する工事等から排除するよう要請 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 者」とは次の者をいう。 があり、当該状態が継続している有資格業 とする。 ・2級建築士の資格を有する者。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 者とは契約を行わない。 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 3 総合評価に関する事項 当する者。 える。ただし、事前調査により、施工体制 ¥ 評価項目 イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 が十分に確保されない場合又は契約の内容 本工事の総合評価は、次のアの技術提案を に適合した履行がなされないおそれがある はこれと同等以上の資格を有する者である 受け付け、ア〜ウと価格を総合的に評価して 場合若しくは品質確保のための施工体制及 こと。また、監理技術者資格者証及び監理 落札者を決定するものとする。 びその他の施工体制が著しく確保されない 技術者講習修了証を有する者であること。 ア 企業による技術提案 おそれがある場合、減点を行う。また、施 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ・「コンクリートの品質を向上させるため 工体制評価点の低いものに対しては、企業 者」とは次の者をいう。 による技術提案に係る評価点数に相当する の運搬、打設、養生等への管理」につい 加算点を減ずる場合がある。 ・1級建築士の資格を有する者。 て エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ・「躯体工事施工中における現場周辺での 価は、入札参加者の「標準点」及び上記に 土交通大臣が認定した者。 歩行者の安全確保」について よって得られる「加算点」並びに「施工体 1課題に対する技術提案数は最大5つま ウ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 制評価点」の合計を、当該入札者の入札価 でとする。 験を有する者であること。 格で除して得た評価値をもって行う。 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) 当該技術提案に係る配点は0点とする。 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 イ 工事全般の施工計画(当該工事における の評価内容に応じた加算点を算出し与え を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) る。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ウ 施工体制 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ] 落札者の決定方法 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 価内容が実施されていないと判断された場合 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 4 入札手続等 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 づく指名停止を受けていないこと。 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ によって得られた数値(以下「評価値」と c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 7143 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ア 交付期間 平成22年12月1日から平成23 おいて関連がある建設業者でないこと。 あること。 年2月23日まで(行政機関の休日に関する d 入札に参加しようとする者との間に資本関  評価値が、標準点を予定価格で除した 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 数値を下回らないこと。 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 札説明書による。。 ) て落札者を決定する。 午後6時まで。 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ア イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:PDF(Acrobat8形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した 返信用の封筒を同封し、送付すること。 なお、この対応により被った不利益や損 害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年12月1日から同年12 月20日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時、平成22年12月20日は午 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 前9時から午後5時まで(正午から午後1 時までの間を除く。。 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) )