入札の無効 本公告に示した競争参加資格 2 競争参加資格 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 入 札 公 告(建設工事) のない者のした入札、申請書又は技術資料に 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 当たって、技術提案により施工しようとする 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 次のとおり一般競争入札に付します。 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 する条件に違反した入札は無効とする。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 平成 22 年 12 月1日 すること。ただし、技術提案が適正と認めら a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 12 月1日付支出負担行為担当官南関東防衛局 支出負担行為担当官 れなかった場合においては標準案により入札 めるところに従い評価値の最も高い者を落札 長)の示すところにより、装備施設本部長から 南関東防衛局長 深山 延暁 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 防大食堂棟新設建築その他工事に係る特定建 D 工しようとする場合は、標準案によって入札 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 札価格によっては、その者により当該契約の 設工事共同企業体として資格審査結果通知を受 に参加する旨を記載した書面を提出すること 〇第 13 号 内容に適合した履行がなされないおそれがあ けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定 1 工事概要 (詳細は、入札説明書による。。 ) ると認められるとき、又はその者と契約を締 建設工事共同企業体以外(単体等)の有資格者 ¥ 品目分類番号 41 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 結することが公正な取引の秩序を乱すことと であること。 ] 工事名 防大食堂棟新設建築その他工事 D 4¥に同じ。 なるおそれがあって著しく不適当であると認 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 (電子入札対象案件) I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 ^ 工事場所 神奈川県横須賀市 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 条の規定に該当しない者であること。 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 _ 工事内容 級別の格付を受けていない者も上記4^によ ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 たして入札した他の者のうち、評価値が最も ・食堂棟(鉄筋コンクリート造2階建て/延 り申請書及び技術資料を提出することができ 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 高い者を落札者とすることがある。 べ面積約 8 000 )新設(躯体工事、外部 ¶ るが、競争に参加するためには、開札の時に 防衛局に競争参加を希望していること(会社 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 建具工事及び屋根工事) おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 後、発注者支援データベース・システム等に ・付帯土木工事(汚水管切り回し・蒸気ピッ 参加資格の確認を受けていなければならな 生手続開始の申立てがなされている者又は民 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 ト)一式 い。 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 実が確認された場合、契約を結ばないことが ‘ 工期 平成24年3月31日まで。ただし、学 J  詳細は、入札説明書による。 再生手続開始の申立てがなされている者につ ある。 生会館及び医務室に係る給水、汚水管の切り いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 なお、種々の状況からやむを得ないものと 6 Summary 回しについては平成 23 年5月 31 日までとす を受けていること。。 ) して承認された場合の外は、配置予定技術者 ¥ Official in charge of disbursement of the ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に の変更を認めない。 る。 procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Direc係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 tor, North Kanto Defense Bureau の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 7 510 、型枠 約 41 880 、鉄筋 約 1 120 ¶ ¶ ¶ ] Classification of the services to be pro1 200点以上であること。 ¶ 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) t、鉄骨 約210t、ガラス 約1 050 ¶ cured : 41 _ 平成7年度以降、元請けとして完成・引渡 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 ^ Subject matter of the contract : Construcしが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 tion besides the new establishment con造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で地上 ばならない。 に評価して落札者を決定する総合評価方式の struction of the housing for government 2階以上かつ延べ面積が1棟当たり 8 000  ¶ d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて うち、品質確保のための施工体制及びその他 workers is done in Nerima. 以上の新設工事を施工した実績(共同企業体 いる工事において、調査基準価格を下回った の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を _ Time‐limit for the submission of applicaの構成員であった実績を用いる場合は、出資 価格をもって契約する場合においては、監理 確実に実現できるかどうかについて審査し、 tion forms and relevant documents for the 比率が20%以上であったものに限る。を有す ) 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 qualification by electronic bidding system : ること。 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 象工事である。 5 : 00 P.M. 20 December 2010 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 書による。。 ) c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 e 低入札価格調査を受けた者との契約につい 付ける工事である。 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 15 February 2011 (tenders brought with いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 以内とする。 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 12 : 00 P.M. 15 February 2011 or submitted 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) C  手続における交渉の有無 無。 入札システムにより難いものは、発注者の承 by mail : 5 : 00 P.M. 15 February 2011) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 D  契約書作成の要否 要。 a Contact point for tender documentation : 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 Contract Division, North Kanto Defense なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) F  技術提案の可否及び評価の有無について Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 満のものを除く。 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 とする。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘