平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 | {に対応していない等の理由で書面によ ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 後、工事実績情報システム等により配置予定 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 する。 部局において交付(貸与)する。交付期間 の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( _ 技術提案書の作成及び通知 は平成22年12月1日から平成23年2月21日 れた場合、契約を結ばないことがある。 なお、 書参照) { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 種々の状況からやむを得ないものとして承認 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 成するものとする。 日、9時30分から17時00分まで。 された場合の外は、申請書の差し替えは認め 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 ^ 申請書、 資料及び技術提案書等の提出期間、 られない。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が については、競争参加資格の確認結果に併 場所及び方法 平成22年12月2日から平成23 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 せて通知する。 年1月6日までに、電子入札システムにより 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 3 総合評価に関する事項 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得 入札参加者は、価格及び本工事においての施 性能等を低下させることなく請負代金額の低 a ヒアリングの実施 て持参する場合は、平成22年12月2日から平 工体制及び技術提案(性能・機能としての浚渫 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは 施工管理の向上、特別な安全対策としての海上 成23年1月6日まで。上記4¥に同じ。 設計図書の変更について、発注者に提案する 必要に応じて行うものとし、その場所、日 施工における安全対策及び環境の維持としての _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ことができる。提案が採用された場合には、 時等の必要事項は別途通知する。 水質汚濁低減対策)をもって入札を行い、下記 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 設計図書を変更し、必要があると認められる | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 3 ¥ の要件に該当する者のうち、下記3 ] に り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 場合には請負代金額の変更を行うものとす の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) よって得られる標準点、施工体制評価点及び加 た場合は紙により持参又は郵送すること。 実施するとともに、ヒアリングに際して追 る。詳細は設計図書等による。 算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 { 電子入札システムによる入札の締切は、 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( a 手続における交渉の有無 無 価値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) 平成23年2月21日14時00分。 入札説明書による。 ) 合は、下記3^による。を落札者とする。 ) b 契約書作成の要否 要 | 紙による持参の場合は、平成23年2月21 b 実施上の留意事項 ただし、落札者となるべき者の入札価格に c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 日14時00分。九州地方整備局総務部経理調  工事成績評定からの減点 よっては、その者により当該契約の内容に適合 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 達課まで持参。 { 提案された技術提案に対して、受注者 した履行がなされない恐れがあると認められる 約により締結する予定の有無 無 } 郵送による入札書の受領期限は、平成23 の責により提案が達成できない場合は、 とき又はその者と契約を締結することが公正な d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 年2月21日14時00分。郵送先は、九州地方 4¥に同じ。 く不適当であると認められるときは、入札した 点の範囲は最大10点とする。 整備局総務部経理調達課。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす | 受注者の責によらない場合とは、発注 開札は、平成23年2月22日15時30分 九州 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ることがある。 者の事情による設計条件の変更又はその 地方整備局総務部経理調達課入札室にて行 の決定を受けていない者も上記4^により申 ¥ 評価対象要件 他特別な事情がある場合等のことをい う。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 請書、資料及び技術提案書等を提出すること い、発注者と受注者の協議により決定す 5 その他 て作成された予定価格の制限の範囲内であ ができるが、競争に参加するためには、開札 る。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ること。 の時において、当該資格の決定を受け、 かつ、  違約金の徴収 日本語及び日本国通貨に限る。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 { 提案された技術提案に対して、受注者 競争参加資格の確認を受けていなければなら ] 入札保証金及び契約保証金 たしていること。 の責により提案が達成できない場合は、 ない。 { 入札保証金 免除 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の (以下「基準評価値」という。に対して下 ) による。 ステムで行うものであり、対応についての詳 回らないこと。 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 4 入札手続等 細は入札説明書による。 ] 評価項目と評価基準 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 { 標準点 当該工事について、入札説明書 D  詳細は入札説明書による。 とができる。また、公共工事履行保証証券 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 等に記載された要求要件を実現できると認 による保証を付し、又は履行保証保険契約 6 Summary 調達課契約管理第一係 松村 匡 電話 められる場合には、標準点100点を与える。 ¥ Official in charge of disbursement of the の締結を行った場合は、契約保証金の納付 092‘418‘3345 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は procuring entity : Takashi Nanba, Vice Diを免除する。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 rector‐General Kyusyu Regional Develop^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 { 入札説明書を入札情報サービスより交付 基準は入札説明書による。なお、施工体制 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructのない者のした入札、申請書、資料又は技術 する。交付期間は平成22年12月1日から平 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の ure, Transport and Tourism 提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及 成23年2月21日(最終日は17時00分まで) 。 合計は最大で40点とする。 ] Classification of the services to be proび入札に関する条件に違反した入札は無効と 入札情報サービスホームページアドレス イ)施工体制 cured : 41 する。 http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ロ)施工計画(技術提案)