(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 特定建設工事共同企業体及び経常建設共同 企業体のすべての構成員又は単体有資格業者 にあっては、 平成8年度以降に元請けとして、 プラスチックボードドレーン又はペーパード レーン又はファイバードレーン工法による地 盤改良工事の施工実績を有する者であるこ と。 共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。ただ し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績に ついては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体及び経常建設共 同企業体のすべての構成員又は単体有資格 業者にあっては、平成8年度以降に元請け として、プラスチックボードドレーン又は ペーパードレーン又はファイバードレーン 工法による地盤改良工事の施工経験を有す る者であること。共同企業体の構成員とし ( ての施工経験は、出資比率が20%以上のも のに限る。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工経験については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の経験であること。 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。 〜 配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|において当該施工経験が国土交通 省又は内閣府が発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る施工経験である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 3 総合評価に関する事項 については、競争参加資格の確認結果に併 入札参加者は、価格及び本工事においての施 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に せて通知する。 工体制及び技術提案(性能・機能としての敷砂 おいて関連がある者でないこと。 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 の施工管理、地盤改良の精度向上及び特別な安 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 a ヒアリングの実施 全対策としての軟弱地盤上の安全対策)をもっ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは て入札を行い、下記3¥の要件に該当する者の 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 必要に応じて行うものとし、その場所、日 うち、下記3]によって得られる標準点、施工 での期間に、九州地方整備局から「地方整備 時等の必要事項は別途通知する。 体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除し 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 た数値(以下「評価値」という。の最も高い者 ) る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) (複数存在する場合は、下記3^による。を落 ) 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい 実施するとともに、ヒアリングに際して追 札者とする。 ない者であること。 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( ただし、落札者となるべき者の入札価格に c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書による。 ) よっては、その者により当該契約の内容に適合 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に b 実施上の留意事項 した履行がなされない恐れがあると認められる 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標  工事成績評定からの減点 とき又はその者と契約を締結することが公正な { 提案された技術提案に対して、受注者 準案」という。の内容について、これと異な ) 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し の責により提案が達成できない場合は、 る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) く不適当であると認められるときは、入札した 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 施工しようとする場合は、その内容を示した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 点の範囲は最大10点とする。 施工計画を提出すること。技術提案による施 ることがある。 | 受注者の責によらない場合とは、発注 工計画が適正と認められない場合に標準案に ¥ 評価対象要件 者の事情による設計条件の変更又はその 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 他特別な事情がある場合等のことをい による施工計画を併せて提出すること。 て作成された予定価格の制限の範囲内であ い、発注者と受注者の協議により決定す ること。 また、標準案に基づいて施工しようとする る。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 場合には、標準案による施工計画を提出する  違約金の徴収 たしていること。 こと。 { 提案された技術提案に対して、受注者 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 なお、特定建設工事共同企業体において、 の責により提案が達成できない場合は、 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 回らないこと。 案とする。 による。 ] 評価項目と評価基準 以上のとおり、提出された施工計画(標準 4 入札手続等 { 標準点 当該工事について、入札説明書 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 案又は技術提案)が適正であること。 等に記載された要求要件を実現できると認 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て められる場合には、標準点100点を与える。 調達課契約管理第一係 松村 匡 電話 がなされている者又は民事再生法に基づき再 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 092‘418‘3345 生手続開始の申立てがなされている者(上記 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) 基準は入札説明書による。なお、施工体制 { 入札説明書を入札情報サービスより交付 と。 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の する。交付期間は平成22年12月1日から平 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 合計は最大で40点とする。 成23年2月21日(最終日は17時00分まで) 。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( イ)施工体制 入札情報サービスホームページアドレス 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ロ)施工計画(技術提案) http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が | {に対応していない等の理由で書面によ 書参照) 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を する。 部局において交付(貸与)する。交付期間 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし _ 技術提案書の作成及び通知 は平成22年12月1日から平成23年2月21日 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 日、9時30分から17時00分まで。 成するものとする。 a