(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 | 特定建設工事共同企業体及び経常建設共 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 同企業体のすべての構成員又は単体有資格 による施工計画を併せて提出すること。 業者にあっては、平成8年度以降に元請け また、標準案に基づいて施工しようとする として、次の1) 、2)又は3)のいずれ 場合には、標準案による施工計画を提出する かの施工経験を有する者であること。共同 ( こと。 企業体の構成員としての施工経験は、出資 なお、特定建設工事共同企業体において、 比率が20%以上のものに限る。ただし、乙 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 型共同企業体の同種工事の施工経験につい 案とする。 ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 以上のとおり、提出された施工計画(標準 工を行った分担工事の経験であること。 ) 案又は技術提案)が適正であること。 1)土砂の高圧フィルタープレス脱水処理 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 工事 がなされている者又は民事再生法に基づき再 2)汚泥の脱水処理工事 生手続開始の申立てがなされている者(上記 3)浚渫土砂の固化処理工事 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 と。 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 〜 配置予定の技術者に対するヒアリングの 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 結果、当該工事を担当することが適当であ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ると認められた者であること。詳細は入札 書参照) 説明書による。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし なお、|において当該施工経験が国土交通 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 省又は内閣府が発注した工事のうち入札説明 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 書に示すものに係る施工経験である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 数未満のものを除く。 工体制及び技術提案(性能・機能及び環境の維 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 持)をもって入札を行い、下記3¥の要件に該 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 当する者のうち、下記3]によって得られる標 おいて関連がある者でないこと。 準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 価格で除した数値(以下「評価値」という。の ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 最も高い者(複数存在する場合は、下記3^に 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) よる。を落札者とする。 ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 よっては、その者により当該契約の内容に適合 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( した履行がなされない恐れがあると認められる 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい とき又はその者と契約を締結することが公正な ない者であること。 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 く不適当であると認められるときは、入札した 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 ることがある。 準案」という。の内容について、これと異な ) ¥ 評価対象要件 る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 施工しようとする場合は、その内容を示した て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 施工計画を提出すること。技術提案による施 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満  違約金の徴収 たしていること。 { 提案された技術提案に対して、受注者 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 の責により提案が達成できない場合は、 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 違約金の徴収を行う。詳細は入札説明書 回らないこと。 による。 ] 評価項目と評価基準 4 入札手続等 { 標準点 当該工事について、入札説明書 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 等に記載された要求要件を実現できると認 駅東2‘10‘7 九州地方整備局総務部経理 められる場合には、標準点100点を与える。 調達課契約管理第一係 松村 匡 電話 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は 092‘418‘3345 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 基準は入札説明書による。なお、施工体制 { 入札説明書を入札情報サービスより交付 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の する。交付期間は平成22年12月1日から平 合計は最大で40点とする。 成23年2月21日(最終日は17時00分まで) 。 イ)施工体制 入札情報サービスホームページアドレス ロ)施工計画(技術提案) ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 | {に対応していない等の理由で書面によ する。 る交付を希望する場合は、上記4¥の担当 _ 技術提案書の作成及び通知 部局において交付(貸与)する。交付期間 { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 は平成22年12月1日から平成23年2月21日 成するものとする。 までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 日、9時30分から17時00分まで。 については、競争参加資格の確認結果に併 ^ 申請書、 資料及び技術提案書等の提出期間、 せて通知する。 場所及び方法 平成22年12月2日から平成23 ‘ 技術提案書作成説明会は行わない。 年1月6日までに、電子入札システムにより a ヒアリングの実施 提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得 { 技術提案書 技術提案書のヒアリングは て持参する場合は、平成22年12月2日から平 必要に応じて行うものとし、その場所、日 成23年1月6日まで。上記4¥に同じ。 時等の必要事項は別途通知する。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の | 施工体制の審査 技術提案書(施工体制 の確認に係る部分に限る。のヒアリングを ) 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 実施するとともに、ヒアリングに際して追 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 加資料の提出を求めることがある。詳細は ( た場合は紙により持参又は郵送すること。 入札説明書による。 ) { 電子入札システムによる入札の締切は、 b 実施上の留意事項 平成23年2月21日14時00分。  工事成績評定からの減点 | 紙による持参の場合は、平成23年2月21 { 提案された技術提案に対して、受注者 日14時00分。九州地方整備局総務部経理調 の責により提案が達成できない場合は、 達課まで持参。 「請負工事成績評定」の減点を行う。減 } 郵送による入札書の受領期限は、平成23 点の範囲は最大10点とする。 年2月21日14時00分。郵送先は、九州地方 | 受注者の責によらない場合とは、発注 整備局総務部経理調達課。 者の事情による設計条件の変更又はその 開札は、平成23年2月22日13時30分 九州 他特別な事情がある場合等のことをい 地方整備局総務部経理調達課入札室にて行 い、発注者と受注者の協議により決定す う。 る。