5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除。 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関の保証若しくは保証事業 会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、公共工事履行保 証証券による保証を付し、又は履行保証保 険契約の締結を行った場合は契約保証金の 納付を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す る者に必要な資格のない者のした入札、申請 書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 _ 落札者の決定方法 { 予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、予決令第85条による基準を適 用するので入札執行責任者は入札の結果を 保留する場合がある。この場合、入札参加 者は当局の行う事情聴取等の調査に協力し なければならない。 | 次の場合には、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 ア 上記{のただし書きによる調査の結果 当該契約の内容に適合した履行がされな いおそれがあると認められる場合。 イ 公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認め られる場合。 ‘ 手続における交渉の有無 無。 a 契約書作成の要否 要。 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約 により締結する予定の有無 無。 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 d 照会等に用いる言語 日本語に限る。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ‘ 工期 平成24年2月29日まで 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2¥又は]に掲げる一般競争参 a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 加資格の認定を受けていない者も上記3^に け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 より申請書及び資料を提出することができる 価して落札者を決定する総合評価落札方式 が、競争に参加するためには当該資格の認定 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けな めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 ければならない。 することにより、施工内容を確実に実現でき C  詳細は入札説明書による。 るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 6 Summary 認型総合評価落札方式の試行工事である。 ¥ Official in charge of disbursement of The b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 procuring entity : Nobuo Kitamura Direcを受け付ける契約後VE方式の試行工事であ tor of General Affairs Department, Kyushu る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) Local Finance Bureau c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ] Classification of the services to be proステムで行う対象工事である。なお、電子入 cured : 41 札システムによりがたいものは、発注者の承 ^ Subject matter of the contract : Dis諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること mantlement and Construction work of the ができる。 Government official housing (Ishikid 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 jyutaku‘1) 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に _ Time limit for the submission of applica基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 tion forms and relevant documents for the の再資源化等の実施が義務付けられた工事で qualification : 5 : 15 P.M. 24 January 2011 ある。 ‘ Time limit for the submission of tenders : e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 5 : 15 P.M. 25 February 2011 いる工事において、調査基準価格を下回った a Contact point for tender documentation : 価格をもって契約する場合においては、監理 Officials Dormitory Section, Kyushu Local 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の Finance Bureau, Ministry of Finance, 1‘2, 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) Ninomaru, Kumamoto‐City, Kumamoto, C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 Japan TEL 096‘353‘6351 However, after 事に対する取り組みを行う試行工事である。 27 December 2010, Contact Point : 2‘10‘1, kasuga, Kumamoto‐City, Kumamoto, Ja‐ 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 pan TEL 096‘353‘6351 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 b Language for making inquiries : Japanese 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 入 札 公 告(建設工事) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 であること。 平成 22 年 12 月1日 ] 九州地方整備局における空港等土木工事に 支出負担行為担当官 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 九州地方整備局副局長 難波 喬司 であること。なお、特定建設工事共同企業体 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 として競争に参加する場合は、別に公示する 〇第 27 号 特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて 1 工事概要 いること。 ¥ 品目分類番号 41 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 ] 工事名 新門司沖土砂処分場築堤材製作工 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) 事(第2次)電子入札対象案件) ( にあっては、九州地方整備局における空港 ^ 工事場所 福岡県北九州市小倉南区空港北 等土木工事に係る一般競争参加資格の決定 町地先 の際に算定した客観点数が 1 250 点以上の ¶ _ 工事内容 脱水処理工 脱水処理土製作 ( 者であること。会社更生法(平成14年法律 約 127 500 、 脱 水 処 理 土 運 搬 ・ 仮 置 約 ¶ 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 127 500 ¶ e がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、九州地方整備局副局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再審査の際に算定した当該空港等土木工事 における客観点数が 1 250 点以上の者であ ¶ ること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る空港等土木工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が 1 050 点 ¶ 以上の者であること。会社更生法(平成14 ( 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、九州地方整備局副 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該空港等 土木工事における客観点数が 1 050 点以上 ¶ の者であること。 ) _ 特定建設工事共同企業体及び経常建設共同 企業体のすべての構成員又は単体有資格業者 にあっては、 平成8年度以降に元請けとして、 次の1) 、2)又は3)のいずれかの施工実 績を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同 種工事の施工実績については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事の 実績であること。 ) 1)土砂の高圧フィルタープレス脱水処理工 事 2)汚泥の脱水処理工事 3)浚渫土砂の固化処理工事 なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。