(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 沖縄総合事務局における港湾土木工事又は 港湾等鋼構造物工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が2. aに示す点数以上の者であること。なお、異 工種JVの組合せを3者とする場合2. 4) a に記載する工種を担当する構成員については 代表者になることはできない。 ‘ 技術提案(標準案)が適正であること。 a 平成7年度以降に、次の1)〜4)に掲げ る工事を元請けとして施工した実績を有する こと。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上であること。 ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 1)単体有資格業者にあっては、 下記ア‘1. 1または1. 2いずれかの工事および、 ‘ ア 2に示す工事の施工実績を有すると共に下 記イに示す客観点数を有すること。 ア‘1.1 300 t/基以上のジャケット 式海上構造物を製作・据付した 工事 ア‘1.2 φ 900  以上の鋼管杭又は鋼 管矢板を作業船を用いて打設し た工事かつ、 300 t/基以上の 鋼橋上部を製作かつ作業船を用 いて据付した工事。なお、鋼管 ( 工と鋼橋上部工は別件工事でも よいものとする。 ) 上記ア‘1.1又はア‘1.2はいずれ かの実績を有すればよい。 ア‘2 プレキャスト部材(上部床版・ ケーソン・L型ブロック・セルラー ブロックの鉄筋構造物)を製作した 工事 上記ア‘1〜2は、別件工事でもよいも のとするが、両方の実績を有すること。 イ 港湾土木工事の客観点数が 1 200 点以 ¶ 上かつ港湾等鋼構造物工事の客観点数が 1 100点以上の者であること。 ¶ 2)異工種JVの構成員のうち、共通工、本 体工(ジャケット製作除く) 、上部工(上 部床版製作及びピット蓋製作を除く) 、撤 去工、付帯工を担当する者にあたっては、 下記ア‘1または2いずれかの工事の施工 実績を有すると共に下記イに示す客観点数 を有すること。 ア‘1 300 t/基以上のジャケット式海 上構造物を据付した工事 ア‘2 φ 900  以上の鋼管杭又は鋼管矢 板を作業船を用いて打設した工事か つ、 300 t/基以上の鋼橋上部を作 業船を用いて据付した工事。なお、 ( 鋼管工と鋼橋上部工は別件工事でも よいものとする。 ) 上記ア‘1又はア‘2はいずれかの実績 を有すればよい。 イ 港湾土木工事の客観点数が 1 200 点以 ¶ 上の者であること。 3)異工種JVの構成員のうち、 本体工 (ジャ ケット製作)を担当する者にあたっては、 下記ア‘1または2いずれかの工事の施工 実績を有すると共に下記イに示す客観点数 を有すること。 ア‘1 300 t/基以上のジャケット式海 上構造物を製作した工事 ア‘2 300 t/基以上の鋼橋上部を製作 した工事 上記ア‘1又はア‘2はいずれかの実績 を有すればよい。 イ 港湾等鋼構造物工事の客観点数が 1 100点以上の者であること。 ¶ 4)異工種JVの構成員のうち、上部工(床 d 上記1.]に示した工事に係る設計業務等 版製作及びピット蓋製作)を担当する者に の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 あたっては、下記アに示す工事の施工実績 面において関連がある建設業者でないこと。 を有すると共に下記イに示す客観点数を有 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 すること。 又は人的関係がないこと (入札説明書参照。。 ) ア プレキャスト部材(上部床版・ケーソ C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ン・L型ブロック・セルラーブロックの 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 鉄筋構造物)を製作した工事 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 イ 港湾土木工事の客観点数が 1 200 点以 ¶ 請があり、当該状態が継続している者でない 上の者であること。 こと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 D  沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 係)発注工事で当該工種における過去2年度 と。 の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点 なお、異工種JVの場合は全構成員が必ず 未満でないこと。 1名以上配置しなければならない。また、配 E  競争入札に参加しようとする者は、契約保 置予定技術者が、現在他の工事に従事してい 証を予約する金融機関等の契約保証予約証書 る場合、契約締結時に当該工事に専任で配置 を提出しなければならない。 できること。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す 上の資格を有する者であること。 る評価項目は次のとおりとし、詳細について 2)平成7年度以降に、上記aに掲げる工事 は、入札説明書による。 の現場に従事した経験を有する者であるこ 1)配置予定技術者の能力及び企業の創意工 と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上であること。ただ 夫に対する技術力(技術提案)について評 し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 価する。 については、出資比率にかかわらず各構成 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 員が施工を行った分担工事の実績であるこ 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 と。 ) ] 総合評価の方法 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 1)基礎点 競争参加資格が認められた者の 建設部及び国土交通省が発注した工事のう うち入札説明書等に記載された要求要件を ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 実現できると認められた場合には基礎点と である場合にあっては、評定点合計が入札 して100点を与える。 説明書に示す点数未満のものを除く。 2)加算点 加算点については入札説明書に 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 よる。 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 3)施工体制評価点 入札説明書の評価基準 有する者又はこれに準ずる者であること。 に基づき、施工体制評価点を与える。 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 継続してあること。 性15点)とする。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 点) 加算点の内容と施工体制の審査結果 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) は、当該施工計画が確実に実現できる程度 での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 に関連することから、企業の基礎技術力及 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 び企業の信頼性・社会性における評価結果 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( に施工体制評価点の割合を乗じた数値とす 号)に基づく指名停止を受けている期間中で ないこと。 る。入札説明書参照) (