‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者の 専任制違反の事実が確認された場合、契約を 結ばないことがある。なお、種々の状況から (号外政府調達第  号) やむを得ないとして承認された場合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者 の配置を求める。また、この場合、監理技術 者と現場代理人との兼務も認めないものとす る。入札説明書参照。。 ( ) b 手続における交渉の有無 c 契約書作成の要否 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 無。 要。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 報 約により締結する予定の有無 e 無。 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥の担当部局に同じ。 C 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 官 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減させることを可能とする施工方法等(以下 「契約後VE提案」という。に係る設計図書 ) 平成  年  月  日 水曜日 の変更について、発注者に提案する事ができ る。契約後VE提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られる場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細は特記仕様書等による。 D 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書、資料及び技術提案資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには開札の 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 E 本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 F 詳細は入札説明書による。 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : shinichi urabe, Director of the Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Works of road lower part (From PP to P8) at Tomari area, port of Naha. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 15 P.M. 24 December 2010. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 10 : 00 A.M. 28 February 2011. (tenders brought with 10 : 00 A.M. 28 February 2011 or submitted by registered mail 10 : 00 A.M. 28 February 2011) a Contact point for tender documentation : Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2‘1‘1 Omoromachi, Naha‐city, Okinawa‐prefecture, 900‘0006 Japan, TEL 098‘866‘0031 (ex. 2528) ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 12 月1日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 那覇港(泊ふ頭地区)道路下部工 (P1〜P5)工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 沖縄県那覇市若狭地先 _ 工事内容 撤去工、橋梁下部工、磁気探査 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成24年3月 31日まで。 a 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 を得た場合に限り紙入札方式に変えることが できる。 e 本工事は原則として、当該入札の執行にお いて入札執行回数は2回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) 定に基づく随意契約には移行しない。 C  本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 義務付ける試行工事である。 D  本工事は、入札説明書、図面等の電子的な 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 E  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れたものに対し、見積参考資料を開示する試 行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 資格業者等(以下「単体」という)又は、次に 掲げる条件をすべて満たしている者により構成 されている特定建設工事共同企業体(以下「特 定JV」という。であって、沖縄総合事務局開 ) 発建設部長が別途公示する手続に従い、特定J Vとして資格の認定を受けた者であること。 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 ] 沖縄総合事務局における空港等土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、沖縄総 合事務局長が別に定める手続に基づく一般競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における空港等土木に係る 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が単体又は特定JVの代表者に ついては 1 250 点以上、特定JVの代表者以 ¶ 外の構成員については 1 050 点以上であるこ ¶ と。 ‘ 技術提案(標準案)が適正であること。 a 平成7年度以降に、次に掲げる工事を元請 けとして施工した実績を有すること。特定J ( Vの構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。 ) なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 ・単体及び特定JVの代表者 杭径φ 700  以上の鋼管杭又は鋼管矢板 を打設した工事(杭打船等の作業船を使用 し打設した工事は除く) ・特定JVの代表者以外の構成員 鋼管杭又は鋼管矢板を打設した工事(杭 打船等の作業船を使用し打設した工事は除 く) b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、特定JVの場合は全構成員が必ず 1名以上配置しなければならない。また、配 置予定技術者が現在他の工事に従事している 場合、契約締結時に当該工事に専任で配置で きること。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。