(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 次のとおり訂正します。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 平成 22 年 12 月1日 ある。 契約責任者 d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役 テムで行う対象工事である。なお、電子入札 間瀬 朝久 システムによりがたいものは、発注者の承諾 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 を得た場合に限り紙入札方式に変えることが 1 掲載日 できる。 平成22年11月12日(号外政府調達第213号) e 本工事は原則として、当該入札の執行にお 2 訂正内容 いて入札執行回数は2回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 12 ページ4段目に記載した第3号1の ] 中 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) 「58 741 500冊(予定)を 58 741 400冊 ¶¶ 」「 ¶ ¶ (予定) 」 定に基づく随意契約には移行しない。 に、6の ^ 中「 About 58,741,500 piece 」を C  本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 「About 58,741,400 piece」にそれぞれ訂正し 義務付ける試行工事である。 ます。 D  本工事は、入札説明書、図面等の電子的な 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 入 札 公 告(建設工事) E  本工事は、競争参加資格を有すると認めら 次のとおり一般競争入札に付します。 れたものに対し、見積参考資料を開示する試 平成 22 年 12 月1日 行工事である。 支出負担行為担当官 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 資格業者等(以下「単体」という)又は、次に ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 掲げる条件をすべて満たしている者により構成 1 工事概要 されている特定建設工事共同企業体(以下「特 ¥ 品目分類番号 41 定JV」という。であって、沖縄総合事務局開 ) ] 工事名 那覇港(泊ふ頭地区)道路下部工 発建設部長が別途公示する手続に従い、特定J (PP〜P8)工事(電子入札対象案件) Vとして資格の認定を受けた者であること。 ^ 工事場所 沖縄県那覇市若狭地先 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな _ 工事内容 撤去工、橋梁下部工、磁気探査 い者であること。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成24年3月 ] 沖縄総合事務局における空港等土木工事に 31日まで。 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に a 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 基づき更生手続開始の申立てがなされている に評価して落札者を決定する総合評価落札方 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 式のうち、品質確保のための体制その他の施 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 る者については、手続開始の決定後、沖縄総 に実現できるかどうかについて審査し、評価 合事務局長が別に定める手続に基づく一般競 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 事である。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 がなされている者又は民事再生法に基づき再 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 る。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 入札公告の訂正 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 _ 沖縄総合事務局における空港等土木に係る 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 建設部及び国土交通省が発注した工事のう (共通事項)について算定した点数(経営事 ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 項評価点数)が単体又は特定JVの代表者に である場合にあっては、評定点合計が入札 ついては 1 250 点以上、特定JVの代表者以 ¶ 説明書に示す点数未満のものを除く。 外の構成員については 1 050 点以上であるこ ¶ 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 と。 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を ‘ 技術提案(標準案)が適正であること。 有する者であること。 a 平成7年度以降に、次に掲げる工事を元請 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ けとして施工した実績を有すること。特定J ( 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 Vの構成員としての実績は、出資比率が20% 継続してあること。 以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 企業体の同種工事の施工実績については、出 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 資比率にかかわらず各構成員が施工を行った 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 分担工事の実績であること。 ) での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( 説明書に示すものに係る実績である場合に 号)に基づく指名停止を受けている期間中で あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 ないこと。 数未満のものを除く。 d 上記1.]に示した工事に係る設計業務等 ・単体及び特定JVの代表者 の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 杭径φ 700  以上の鋼管杭又は鋼管矢板 面において関連がある建設業者でないこと。 を打設した工事(杭打船等の作業船を使用 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 し打設した工事は除く) 又は人的関係がないこと (入札説明書参照。。 ) ・特定JVの代表者以外の構成員 C  沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関 鋼管杭又は鋼管矢板を打設した工事(杭 係)発注工事で当該工種における過去2年度 打船等の作業船を使用し打設した工事は除 の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点 く) 未満でないこと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。なお、特定JVの場合は全構成員が必ず て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 1名以上配置しなければならない。また、配 請があり、当該状態が継続している者でない 置予定技術者が現在他の工事に従事している こと。 場合、契約締結時に当該工事に専任で配置で E  競争入札に参加しようとする者は、契約保 きること。 証を予約する金融機関等の契約保証予約証書 を提出しなければならない。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す 2)平成7年度以降に、上記aに掲げる工事 る評価項目は次のとおりとし、詳細について の現場に従事した経験を有する者であるこ は、入札説明書による。 と。特定JVの構成員としての実績は、出 ( 1)配置予定技術者の能力及び企業の創意工 資比率が20%以上の場合のものに限る。た 夫に対する技術力(技術提案)について評 だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 価する。 績については、出資比率にかかわらず各構 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 成員が施工を行った分担工事の実績である 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 こと。 )