_ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たすこと。 次のとおり一般競争入札に付します。 ‘ 理事長から取引停止の措置を受けている期 平成 22 年 12 月1日 間中の者でないこと。 独立行政法人教員研修センター 3 入札書の提出場所等 理事長 遠藤純一郎 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ◎調達機関番号 520 ◎所在地番号 08 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 1 調達内容 〒305‘0802 茨城県つくば市立原3番地 ¥ 品目分類番号 26 独立行政法人教員研修センター 総務部会計 ] 購入等件名及び数量 独立行政法人教員研 課用度係 高野 民男 電話029‘879‘6624 修センターで使用する電気 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 契約電力 368kW 記3¥の交付場所にて交付する。 年間予定使用電力量 1 424 000kWh ¶¶ ^ 入札書の受領期限 平成23年1月21日17時 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 00分 _ 供給期間 平成23年4月1日から平成24年 _ 開札の日時及び場所 平成23年1月28日14 3月31日まで ‘ 需要場所 独立行政法人教員研修センター 時00分 独立行政法人教員研修センター研修 a 入札方法 入札金額は、各社において設定 生プラザ特別研修室 する契約電力に対する単価(kW単価、同一 4 その他 月においては単一のものとする。及び使用電 ) ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 力量に対する単価( kWh 単価)を根拠(小 日本語及び日本国通貨。 数点以下を含むことができる。とし、当セン ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ターが提示する契約電力及び予定使用電力量 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に の総価を入札金額とすること。 参加を希望する者は、封印した入札書のほか なお、落札決定に当たっては、入札書に記 に入札説明書に示す証明書類等を添付して入 載された金額に当該金額の5パーセントに相 札書の受領期限までに提出しなければならな 当する額を加算した金額をもって落札価格と い。入札者は、開札日の前日までの間におい するので、入札者は、消費税及び地方消費税 て、理事長から当該書類に関し説明を求めら に係る課税事業者であるか免税事業者である れた場合は、それに応じなければならない。 かを問わず、見積もった契約金額の105分の _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら ¥ 独立行政法人教員研修センター契約事務取 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 扱要項第3条及び第4条の規定に該当しない 書、その他入札説明書による。 者であること。なお、未成年者、被保佐人又 ‘ 契約書作成の要否 要。 は被補助人であって、契約締結のために必要 a 落札者の決定方法 独立行政法人教員研修 な同意を得ている者は、同条中、特別の理由 センター契約事務取扱要項第20条の規定に基 がある場合に該当する。 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)におい 最低価格をもって有効な入札を行った入札者 て、平成22年度に関東・甲信越地域の「物品 を落札者とする。 の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ b 手続きにおける交渉の有無 無。 ている者であること。 c その他 詳細は、入札説明書による。 ^ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 5 Summary ¥ Contracting Entity : Junichiro Endo, Pre同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 sident of National Center for Teachers De模電気事業者としての届出を行っている者で velopment あること。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告 ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to be used in National Center for Teachers Development contract : 368kW. Estimated volume of electricity : 1,424,000kWh _ Delivery period : From 1, April, 2011 through 31, March, 2012 ‘ Delivery place : National Center for Teachers Development a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : A not come under Article 3 and 4 of the Regulation concerning the Contract for National Center for Teachers Development. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, B have the Grade A, B or Grade C qualification during fiscal 2010 in the KantoKoshinetsu area in sales of product for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency C have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law. D fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2 E not be currently under a suspension of business order as instructed by the Obligating Officer. b Time limit of tender : 5 : 00 PM 21, January, 2011 c Contact point for the notice : Tamio Takano, Accounting Section, General Affairs Department, National Center for Teachers Development, 3 Tachihara Tsukubashi 305‘0802 Japan, TEL 029‘879‘6624 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 12 月1日 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 経理部長 菅谷 行宏 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11 〇第 22‘127 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 H23上期 研究開発 支援総合ディレクトリ(ReaD)事務局業務 (データ交換業務等) 一式 ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 _ 履行期間 平成23年4月1日(金)〜平成 23年9月30日(金) ‘ 履行場所 当機構東京本部(詳細は仕様書 に定める) a 入札方法 落札者の決定に当たっては、総 合評価落札方式をもって行うので、入札説明 書に定める書類(以下「提案書等」という。 ) を提出すること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の5に相当する金額を加算した金額 (当 該金額に1円未満の端数が生じた場合は、そ の端数を切り捨てた金額)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係わる課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 競争入札に参加することができる者 { 予算決算及び会計令第70条の規定に該当 しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている者は、 同条中、 特別な理由がある場合に該当する。 | 予算決算及び会計令第71条の規定に該当 しない者であること。