平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 該 最 低 の 号 給 の 給 料 月 額 」 項 に お い て 「 算 出 率 」 と い とう あ。 ) るを の乗 はじ 「 て 当得 該た ( 額額 」 」 とと 「「 、、 を 減 じ た ( 額 」 と あ る の は 「 同 項 の 」 と あ る の 「 は 附 則 に第 算二 出項 」 率の を、 と 「 乗 じ当 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 四五 〇九 八六 送円円 本本 体体 一 、 料 三五 九二 〇〇 別円円 第 三 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 勤 務 時 間 規 程 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 の 規 附 則 第 二 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 ( 八部 条改育 正児 ) 育 短 児 時 短 間 時 勤 間 務 勤 国 務 会 国 職 会 員 職 等 員 に 等 つ に い つ て い の て 国 の 会 国 職 会 員 職 の 員 給 の 与 給 等 与 に 等 関 に す 関 る す 規 る 程 規 等 程 の 等 特 の 例 特 に 例 関 に す 関 る す 規 る 程 規 の 程 一 第 ( 規職三に 程員条関国 附に す会 則対国る職 第す会読員 六る職替の 項第員え給 」 ) 十の 与 と六給 等 す条与 に る第等 関 。 三に す 項関 る のす 規 規る 程 定規 附 の程 則 適附 第 用則 四 に第 項 つ四 の い項 規 ての 定 は規 に 、 定 よ 同に り 項よ 給 中り 与 「 給 が 同与 減 条が ぜ 第減 ら 二ぜ れ 項ら て 」 れ 支 とて 給 あ支 さ る給 れ のさ る は 国 「 、れ る 会 給国 職 与会 員 附 則 第 三 条 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 附 則 第 二 条 第 六 項 中 「 ( 次 条 の 規 定 を 除 く 。 ) 」 次 の よ う に 改 正 す る 。 を 削 る 。 第( 七 条国 会 国職 会員 職の 員勤 の務 勤時 務間 、 時 間休 、 暇 休等 暇に 等関 にす 関る す規 る程 規の 程一 ( 部 平改 成正 ) 六 年 六 月 二 十 三 日 両 院 議 長 決 定 ) の 一 部 を (号外特第  号) の 議 長 が 協 議 し て 定 め る 。 第( 六 と 条両あ 院る 附議の 則 長、 は 「 第協 二議人 条決事 か定評 らへ価 前の又 条委は ま任そ ) で の に 他 定 の め 能 る 力 も の の 実 の 証 」 ほ か と 、 す こ る 。 の 規 程 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 両 議 院 2 後 の 国 会 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 規 程 第 七 条 の 四 第 一 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 項 「 中 人 事 評 価 」 以 前 一 年 間 」 附 則 第 一 条 たと だあ しる 書の には 「 規 定期 す間 」 る 規、 と 「 定 の同 施日 行の 」 の 日と かあ らる 起の 算は 「 し て当 三該 年期 間間 はの 、 末 第日 二の 」 条 のと 規す 定る 。 に よ る 改 正 る 改 正 後 の 国 会 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 規 程 第 一 条 第 八 項 の 規 定 に よ る 昇 給 に つ い て は 、 同 項 中 「 日 第( 五 条人 事 附評 則価 第に 一関 条す たる だ経 し過 書措 に置 ) 規 定 す る 規 定 の 施 行 の 日 後 一 年 間 に お い て 行 わ れ る 第 二 条 の 規 定 に よ 4 者 の 勤 務 時 間 を 同 項 本 文 に 規 定 す る 勤 務 時 間 で 除 し て 得 た 数 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 」 る規月る 規程額第 程等は一 ( 、 の 項 平特当の 成例該規 六に号定 年関給の 六すに適 月る応用 二規じに 十程たつ 三第額い 日六にて 、 両条 は 、 院の育 議規児同 長定短項 決に時中 「 定よ間 ) り勤と 第読務す 三み国る 」 条替会 第え職と 一ら員あ 項れ等る たたにの だ 国 つ、 は 「 し会い 書職てと の員のす 規の国る 定勤会も に務職の よ時員と り間のし 、 、 定 給 とめ休与そ すら暇等の るれ等に者 。 たに関の そ関す給 のする料 3 官 庁 事 項 官 庁 報 告 ( ( ) ) ) 第2項第19号の2の次に次の1号を加える。 十九の三 人事院規則9 ‘ 120 ‘ 2(人事院 規則9 ‘ 120 (平成 17 年改正法附則第 11 条 の規定による俸給)の一部を改正する人事 院規則)附則第2項の規定に基づき、人事 院が定めることとされている事項について 定めること。 2 この決定による改正は、平成22年12月1日か ら効力を発生する。 人事院公示第 19 号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、人事 院規則9‘127(平成22年12月に支給する期末手 当に関する特例措置)に定める人事院の権限及び 所掌事務の一部委任に関し、 次のとおり決定した。 平成 22 年 11 月 30 日 人事院総裁 江利川 毅 1 委任を受ける職員の職名 人事院事務総長 2 委任する権限及び所掌事務 人事院規則9 ‘ 127 (平成22年12月に支給す る期末手当に関する特例措置)第6条の規定に 基づき、人事院が定めることとされている事項 について定めること。 3 委任の効力の発生する日 平成22年12月1日 平成21年人事院公示第24号は、廃止する。 話 4 電 以 下 こ の 九 日 両 院 議 長 決 定 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 官 人事院公示第 18 号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 38年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 22 年 11 月 30 日 人事院総裁 江利川 毅 1 前書き中「人事院規則9 ‘ 120 ‘ 1(人事院 規則9 ‘ 120(平成17年改正法附則第11条の規 定による俸給)の一部を改正する人事院規則) 」 の次に「、人事院規則9‘120‘2(人事院規 則9 ‘ 120 (平成17年改正法附則第11条の規定 による俸給)の一部を改正する人事院規則)を 」 加える。 第2項第5号の8中「附則第4項」を「附則 第3項」に改める。 第2項第11号_中「附則第16条」を「附則第 4条」に改める。 第2項第19号¥中「第2条第10号」を「第2 条第9号」に改め、同号]中「第3条第7号」 を「第3条第6号」に改め、同号_中「第4条 第1項第7号」を「第4条第1項第6号」に改 め、同号b中「第6条」を「第7条」 に改める。 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 定 に よ り 定 め ら れ た そ の 者 の 勤 務 時 間 を 同 項 本 文 に 規 定 す る 勤 務 時 間 で 除 し て 得 た 数 ( 第 ( 務適二す 国用条る給 会に 読与 職つ育替規 員い児え程 ) 等て短 附 には時 則 、 つ 間 第 い同勤 四 て項務 項 の第国 の 国一会 規 会号職 定 職中員 に 「 員 に よ の号対 り 給給す 給 与のる 与 等給給 が に料与 減 関月規 ぜ (程 す額 ら 」附 る れ 規と則 て 程あ第 支 等る四 給 のの項 さ 特は第 れ 「 例 一 る に号号 育 、 関給 児 すの第 短 る給四 時 規料号 間 程月及 勤 ( 額び 務 平に第 国 成育五 会 十児号 職 九短の 員 年時規 等 五間定 に 月勤の 関 火曜日 附 則 第 三 条 を 削 る 。 あ る の は 「 を 乗 じ て 得 当た ( 該額 額」 」 と 「 、 と 「 、 同 を項 減の 」 じ たと ( 額あ 」る との あは 「 る の附 「 は則 に第 算二 出項 」 率の をと 「 乗、 じ当 て該 得最 た低 額の を号 減給 じの た給 ( 額料 」 と月 」 す額 ると 。 勤 務 時 間 を 同 項 本 文 に 規 定 す る 勤 務 時 間 で 除 し て 得 た 数 ( 以 下 こ の 号 に お い 「 て 算 出 率 」 と い う 。 ) 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 勤 務 時 間 規 程 第 三 条 第 一 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た そ の 者 の 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 規 程 等 の 特 例 に 関 す る 規 程 ( 平 成 十 九 年 五 月 九 日 両 院 議 長 決 定 ) 第 六 条 の 中 「 号 給 の 給 料 月 ( 額 」 と あ る の は 「 任 期 付 短 時 間 勤 務 国 会 職 員 に 対 す る 給 与 規 程 附 則 第 四 項 第 一 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 号 給 の 給 料 月 額 に 育 児 短 時 間 勤 務 国 会 職 員 等 に つ い て の 国同 会号 国 会 職 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 第 十 九 条 第 二 項 に 規 定 す る 任 期 付 短 時 間 勤 務 国 会 職 員 に 対 す 3 よ る 短 時 間 勤 務 を し て い る 国 会 職 員 に つ い て 準 用 す る 。 前 項 の 規 定 は 、 国 会 職 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 第 十 八 条 の 規 定 に よ り 育 児 短 時 間 勤 務 の 例 に 2 項け 」 る と第 す四 る条 。 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 条 中 「 前 三 条 」 と あ る の は 「 、 前 三 条 及 び 附 則 第 二 条 第 一 務 を し て い る 国 会 職 員 が 給 与 規 程 附 則 第 四 項 の 規 定 に よ り 給 与 が 減 ぜ ら れ て 支 給 さ れ る 場 合 に お 国 会 職 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 第 十 八 条 の 規 定 に よ り 育 児 短 時 間 勤 務 の 例 に よ る 短 時 間 勤 るに算 。」 出 と 「 、率 で 給除 料し 月て 額得 減た 額額 基並 礎び 額に 」」 と、 と 「 あ る給 の料 は月 「 額 給に 」 料 月と 額あ 減る 額の 基は 「 礎 額給 を料 算月 出額 率を で算 除出 し率 てで 得除 たし 額て 」 得 とた す額 て 得 た 額 を 減 じ た ( 額 」 と 、 同 項 第 四 号 及 び 第 五 号 中 「 給 料 月 額 並 び に 」 と あ る の は 「 給 料 月 額 を