9.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:百万円) 退職給付費用に関する事項 区分 自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日 勤務費用 57 291 872円 ¶¶ 利息費用 1 568 028円 ¶¶ 数理計算上の差異の費用処理額 2 331 758円 ¶¶ 役員退職手当引当金繰入額 437 280円 ¶ 貸借対照表 計上額 ¥現金及び預金 ]未払金 ^預り金 _リース債務 ‘長期リース債務 報 (号外第  号) G G G G G G G ^ 61 628 938円 ¶¶ _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区分 平成22年3月31日現在 {割引率 1 5% |退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 }数理計算上の差異 発生年度で一括償却 6.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 7.重要な後発事象 該当事項はありません。 8.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金及び定期預金に限定しております。 (国選弁護人確保業務勘定) 附属明細書 1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細 3 581 ¶ (3 505) ¶ (92) (57) (51) 差 額 3 581 ¶ (3 505) ¶ (92) (57) (48) ‘ (‘) (‘) (0) ( 3) (注)負債に計上されているものは、 ( )で示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥現金及び預金、]未払金及び^預り金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に よっております。 _リース債務及び‘長期リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 減価償却累計額 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期損 益内 官 当期償却額 当期損 益外 差引当期末残高 摘 物 62 892 962 ¶¶ 17 470 932 ¶¶ 1 751 793 ¶¶ 78 612 101 ¶¶ 13 892 470 ¶¶ 4 517 439 ¶¶ 0 0 0 64 719 631 ¶¶ 工具器具備品 303 704 507 ¶¶ 64 546 993 ¶¶ 4 365 944 ¶¶ 363 885 556 ¶¶ 179 775 424 ¶¶ 58 276 485 ¶¶ 0 0 0 184 110 132 ¶¶ 注2 計 366 597 469 ¶¶ 82 017 925 ¶¶ 6 117 737 ¶¶ 442 497 657 ¶¶ 193 667 894 ¶¶ 62 793 924 ¶¶ 0 0 0 248 829 763 ¶¶ 無形固定資産 電話加入権 3 848 ¶ 0 0 3 848 ¶ ‘ ‘ 0 0 0 3 848 ¶ ソフトウェア 196 575 714 ¶¶ 28 124 696 ¶¶ 0 224 700 410 ¶¶ 104 384 581 ¶¶ 41 272 893 ¶¶ 0 0 0 120 315 829 ¶¶ 計 196 579 562 ¶¶ 28 124 696 ¶¶ 0 224 704 258 ¶¶ 104 384 581 ¶¶ 41 272 893 ¶¶ 0 0 0 要 注1 120 319 677 ¶¶ 火曜日 有形固定資産 建 平成  年  月  日 価 (単位:円) 資 時 注3 注1:建物の主たる増加要因は、本部移転による事務所改修工事等によるものであります。 注2:工具器具備品の主たる増加要因は、電話設備等の調達によるものであります。 注3:ソフトウェアの主たる増加要因は、情報提供等システムの追加開発であります。 2 たな卸資産の明細 (単位:円) 当 種 類 期 増 蔵 計 額 当 期 減 少 額 期 当期購入・製造・振替 貯 加 期首残高 品 そ の 他 払出・振替 そ の 末 残 高 他 1 775 826 ¶¶ 15 574 113 ¶¶ 0 15 337 449 ¶¶ 0 2 012 490 ¶¶ 1 775 826 ¶¶ 15 574 113 ¶¶ 0 15 337 449 ¶¶ 0 2 012 490 ¶¶ 摘 要