}運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収益=ア)−イ)−ウ)+エ)= (号外第  号) 会計基準第80条第3項による振替額 合 7 1 280 075 449 ¶¶¶ 5 781 133 990 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金=オ)+カ)= 5 841 955 561 ¶¶¶ 中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80条第3項に基づき、運営費交付金債務残高の全額 を収益化。 12 903 165 000 ¶¶¶ 計 ] 役員及び職員の給与の明細 未払金の明細 (単位:千円、人) 報 酬 又 は 給 与 退 職 手 (単位:円) 内 訳 額 民事法律扶助立替の未払金 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 (7 807) ¶ 22 720 ¶ (5) 2 (‘) ‘ (‘) ‘ 職 員 (729 518) ¶ 2 590 468 ¶¶ (793) 713 (‘) 18 812 ¶ (‘) 39 (737 325) ¶ 2 613 188 ¶¶ (798) 715 (‘) 18 812 ¶ (‘) 39 報 計 { 163 213 985 ¶¶ 人 金 121 550 320 ¶¶ 得 164 001 466 ¶¶ 民事法律扶助相談費用の未払金 119 273 800 ¶¶ そ 319 110 329 ¶¶ 支給人員 員 合 2 525 559 026 ¶¶¶ 日弁連委託業務報酬の未払金 区 役 固 件 定 費 資 の の 産 他 官 火曜日 職員に対する給与及び退職手当については日本司法支援センター職員給与規程(平成18年規程 第4号)及び日本司法支援センター職員退職手当規程(平成18年規程第5号)に基づき支給して おります。 支給人員数は年間平均支給人員数を記載しております。 〜 非常勤の役員及び職員は、外数として括弧書きしております。 損益計算書の人件費には人材派遣費25 514 661円を含まないため、中期計画に定める予算上の ¶¶ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 現金及び預金の明細 訳 (単位:円) 金 預 計 表 資産の部 流動資産 3 581 290 809 ¶¶¶ 2 012 490 ¶¶ 33 771 463 ¶¶ 前払費用 44 274 ¶ EEEEEEE 未収金 3 617 119 036 ¶¶¶ 固定資産 建物 10 662 397 ¶¶ 金 5 077 432 025 ¶¶¶ 金 (単位:円) 有形固定資産 額 金 期 借 対 照 (平成22年3月31日) 流動資産合計 8 定 金 3 412 708 926 ¶¶¶ 貯蔵品 人件費とは異なっております。 預 払 現金及び預金 } 通 未 取 国選弁護人確保業務勘定 職員に対する給与等の支給基準の概要 普 期 貸 おります。 現 払 計 第22号)及び日本司法支援センター役員退職手当規程(平成18年規程第3号)に基づき支給して 内 当 の 役員に対する報酬等の支給基準の概要 | 未 の 役員に対する報酬及び退職手当については日本司法支援センター役員報酬規程(平成21年規程 平成  年  月  日 金 当 100 000 000 ¶¶ 5 188 094 422 ¶¶¶ 建物減価償却 累計額 工具器具備品 工具器具備品 減価償却累計 額 有形固定資産合計 78 612 101 ¶¶  13 892 470 ¶¶ EEEEEEE 64 719 631 ¶¶ 363 885 556 ¶¶  179 775 424 ¶¶ EEEEEEE 184 110 132 ¶¶ EEEEEEE 248 829 763 ¶¶