貸 倒 引 当 金  7 205 768 111  1 634 136 899  ¶¶¶ ¶¶¶ 336 322 919  8 503 582 091 ¶¶ ¶¶¶ 0 0 0 0 0  8 503 582 091 ¶¶¶ 101 191 147 ¶¶ 39 737 296 ¶¶ 19 287 360 ¶¶ 121 641 083 ¶¶ 0 0 0 0 0 121 641 083 ¶¶ 計 (号外第  号) 敷金・保証金 101 191 147 ¶¶ 532 814 240 ¶¶ 312 364 304 ¶¶ 321 641 083 ¶¶ 0 0 0 0 0 注7、注8 321 641 083 ¶¶ 注1:建物の主たる増加要因は、本部移転による事務所改修工事等によるものであります。 注2:工具器具備品の主たる増加要因は、電話設備等の調達によるものであります。 注3:ソフトウェアの主たる増加要因は、情報提供等システムの追加開発であります。 注4:長期性預金の増加原因は、満期までの期日が期末日から一年超になったことによるものであります。 注5:破産更生債権等の主たる増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注6:破産更生債権等の主たる減少原因は、民事法律扶助立替金の減少であります。 注7:貸倒引当金の増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注8:貸倒引当金の減少原因は、民事法律扶助立替金の償還免除及びみなし消滅であります。 2 たな卸資産の明細 (単位:円) 当 種 類 期 増 加 報 期 減 少 額 そ の 他 払出・振替 そ の 末 残 高 摘 5 056 775 ¶¶ 品 要 他 44 387 958 ¶¶ 0 43 805 946 ¶¶ 0 5 638 787 ¶¶ 5 056 775 ¶¶ 蔵 計 3 当 期 当期購入・製造・振替 貯 額 期首残高 44 387 958 ¶¶ 0 43 805 946 ¶¶ 0 5 638 787 ¶¶ 民事法律扶助立替金等に対する貸倒引当金の明細 (単位:円) 官 民 区 事 法 律 扶 助 立 替 金 等 の 残 高 貸 倒 引 当 金 の 残 高 摘 分 残 高 当期増減額 期 末 残 高 期 首 残 高 当期増減額 期 末 残 高 火曜日 首 民事法律扶助立替金 権 8 150 644 425 ¶¶¶ 272 329 071 ¶¶ 8 422 973 496 ¶¶¶ 2 551 538 973 ¶¶¶ 31 629 175 ¶¶ 2 583 168 148 ¶¶¶ 注1 平成  年  月  日 期 貸倒懸念債権 9 030 904 439 ¶¶¶ 2 935 117 681 ¶¶¶ 11 966 022 120 ¶¶¶ 7 345 610 919 ¶¶¶ 2 598 353 204 ¶¶¶ 9 943 964 123 ¶¶¶ 注2 破産更生債権等 7 196 475 601 ¶¶¶ 1 272 880 885 ¶¶¶ 8 469 356 486 ¶¶¶ 7 196 475 601 ¶¶¶ 1 272 880 885 ¶¶¶ 8 469 356 486 ¶¶¶ 注2 24 378 024 465 ¶¶¶ 4 480 327 637 ¶¶¶ 28 858 352 102 ¶¶¶ 17 093 625 493 ¶¶¶ 3 902 863 264 ¶¶¶ 20 996 488 757 ¶¶¶ 権 53 570 494 ¶¶ 29 345 028 ¶¶ 82 915 522 ¶¶ 16 104 329 ¶¶ 8 725 286 ¶¶ 24 829 615 ¶¶ 注1 貸倒懸念債権 75 335 749 ¶¶ 74 850 355 ¶¶ 150 186 104 ¶¶ 60 268 240 ¶¶ 63 709 968 ¶¶ 123 978 208 ¶¶ 注2 破産更生債権等 9 292 510 ¶¶ 24 933 095 ¶¶ 34 225 605 ¶¶ 9 292 510 ¶¶ 24 933 095 ¶¶ 34 225 605 ¶¶ 注2 138 198 753 ¶¶ 129 128 478 ¶¶ 267 327 231 ¶¶ 85 665 079 ¶¶ 97 368 349 ¶¶ 183 033 428 ¶¶ 24 516 223 218 ¶¶¶ 4 609 456 115 ¶¶¶ 29 125 679 333 ¶¶¶ 17 179 290 572 ¶¶¶ 4 000 231 613 ¶¶¶ 21 179 522 185 ¶¶¶ 一 般 小 未 計 収 一 般 小 金 債 計 計 債 注1:貸倒実績率によっております。 注2:個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 要