G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3.賞与引当金 ^ 債務保証に関する注記 役職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に 支払保証立担保について被援助者に対して債務保証を行っております。 係る引当金は計上しておりません。 債務保証額 1 068 960 000円 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額 3.損益計算書関係 から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上しております。 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、895 771円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 期総利益は、1 280 075 449円であります。 ¶¶¶ 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 4.キャッシュ・フロー計算書関係 定されており、退職給付を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2および同施行令第9 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係 条の2第125号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 現金及び預金 5 188 094 422円 ¶¶¶ 上記以外の職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給 定期預金 ¶¶ 円 100 000 000 付に係る引当金は計上しておりません。 資金期末残高 5 088 094 422円 ¶¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に ] 重要な非資金取引 係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当期末の退職給付見積額から前期末 の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計上 ファイナンス・リースによる資産の取得 しております。 工具器具備品 30 682 223円 ¶¶ 5.貸倒引当金の計上基準 5.引当外退職給付増加見積額に関する注記 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るも を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 のの額は、37 293 016円であります。 ¶¶ 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 6.重要な債務負担行為 先入先出法による低価法を採用しております。 平成22年度以降に係る重要な債務負担行為は、以下の通りです。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 情報提供業務等におけるコールセンター運営業務委託契約 502 829 074円 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 7.重要な後発事象 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 該当事項はありません。 8.リース取引の処理方法 8.固有の表示科目の内容 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 民事法律扶助立替金 法に準じた会計処理によっております。 総合法律支援法第三十条第一項第二号に規定する立替金であります。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 9.金融商品の状況に関する事項 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 ¥ 金融商品に対する取組方針 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 当法人は、弁護士費用の立替事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実 (一般勘定) 施するため、運営費交付金の交付等を受けております。 注記事項 ] 金融商品の内容及びそのリスク 1.区分経理関係 当法人が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する立替金であり、立替先の契約不履 総合法律支援法第四十三条に基づき、同法第三十条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務 行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 (国選弁護人確保業務勘定)に係る経理と、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 理しております。 { 信用リスクの管理 2.貸借対照表関係 当法人は、民事法律扶助立替金及び未収金について、当法人の債権管理回収計画に従い、償 ¥ 引当外賞与引当金の見積額に関する注記 還状況をチェックし、債権ランク付けを行い、滞納者に対する定期的な督促を実施するなど、 運営費交付金で財源措置されている職員の賞与引当金の見積額は、226 832 980円であります。 ¶¶ 債権管理に対する体制を整備し運用しております。 ] 引当外退職給付引当金の見積額に関する注記 | 市場リスクの管理 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが 民事法律扶助立替金及び未収金は、利率をゼロとしております。 予定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第 } 資金調達に係る流動性リスクの管理 9条の2第125号等において明らかな職員並びに運営費交付金で財源措置されている職員の退職 ¶¶ 給付引当金の見積額は、953 133 343円であります。 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。