2.引当金の計上基準 ¥ 2.有価証券関係 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 貸倒引当金及び求償権償却引当金 当基金の貸倒引当金及び求償権償却引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次 のとおり計上しております。 (号外第  号) 「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監 査に関する実務指針」日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先 ( 債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から 区 務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻 先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見 賞与引当金 決算日における時価 差 額 1 584 931 272円 ¶¶¶ 1 629 431 299円 ¶¶¶ 44 500 027円 ¶¶ 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの 0円 0円 0円 1 584 931 272円 ¶¶¶ 1 629 431 299円 ¶¶¶ 44 500 027円 ¶¶ 合 ] 計 満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 区 分 {国債 込額を控除した残額を引当てております。 ] 貸借対照表計上額 時価が貸借対照表計上額を 超えるもの 算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債 分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10 年 超 400 000 000円 ¶¶ 0円 0円 0円 |地方債 400 000 000円 ¶¶ 587 440 000円 ¶¶ 200 000 000円 ¶¶ 0円 400 000 000円 ¶¶ 987 440 000円 ¶¶ 200 000 000円 ¶¶ 0円 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を 合 計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職 報 手当支給規程、職員については独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程に基づ く期末要支給額を計上しております。 なお、 当基金は職員数三百人未満につき、 退職一時金に係る退職給付債務は期末要支給額によっ 官 ております。 _ 保証債務損失引当金 火曜日 平成  年  月  日 ¥に準じ、予め定められている償却・引当基準により計上しております。 3.有価証券の評価基準及び評価方法 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 政府出資又は地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 5.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。 注記事項 1.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金及び要求払預金 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 定期預金 2 217 560 630円 ¶¶¶ 2 050 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G 資金 167 560 630円 ¶¶ ] 計 3.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 { 金融商品に対する取組方針 当法人は、貸付業務及び保証業務を行っております。これらの業務を実施するため、鹿児島 県からの借入(特別転貸債)及び国、県、奄美群島内市町村からの出資金により資金を調達し ております。 | 金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、主として奄美群島内の法人及び個人に対する貸付金及び保証 債務(以下「貸付金等」という。であり、貸付先等の財務状況の悪化等による信用リスクを有 ) しております。また、貸付金利は固定金利、保証料率は固定料率であることから金利変動リス クを有しております。 有価証券及び投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債 のみを満期保有目的で保有しており、金利変動リスク、価格変動リスクを有しております。 借入金の使途は貸付財源の一部であり、金利変動リスクを有しております。 } 金融商品に係るリスク管理体制  信用リスクの管理 当法人は、当法人の業務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金等につい て、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、 問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理 は、業務課及び管理課により行われ、また定期的に審査委員会や債権管理委員会を開催し、 審議・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、総務企画課がチェックし ております。 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務企画課において、信用情報や時価の把握 を定期的に行うことで管理しております。  金利リスクの管理 予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。  資金調達に係る流動性リスクの管理 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。