(号外第  号) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 × 財務活動によるキャッシュフロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 3 200 087 ¶¶ EEEEEEEE 3 200 087 ¶¶ ‘ 109 533 988 ¶¶ 822 505 231 ¶¶ EEEEEEEE 712 971 243 ¶¶ 資金期末残高 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 491 220 240 ¶¶ 115 995 572 ¶¶ 601 381 ¶ 180 940 920 ¶¶ EEEEEEEE 194 885 129 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュフロー リース債務の支払 × 行政サービス実施コスト 運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上基準は、業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進 行基準)を採用しております。 これは、種苗管理センターの業務の性格上、中期計画及びこれを具体化する年度計画におい て、業務の実施と運営費交付金との対応関係を示すことが困難であり、また、業務の実施と運 営費交付金財源とが期間的に対応していないことから、費用進行基準を採用する必要があるた めです。 報 2 固定資産の減価償却の方法 ¥ 756 183 ¶ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 756 183 ¶ 建物(建物付属設備を含む) (控除)自己収入等 事業収益 受託収入 その他の収入 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 4〜6年 工具器具備品 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却費相当額については、損 益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 2 328 992 034 ¶¶¶ 776 747 200 ¶¶ 145 585 ¶ 19 084 054 ¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 3 3 124 968 873 ¶¶¶ EEEEEEE ] 5〜17年 車両運搬具 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 10〜60年 機械及び装置 756 183 ¶ EEEEEEE 10〜50年 構築物 (単位:円) 756 183 ¶ 0 0 EEEEEEE EEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日から平成22年3月31日) 平成  年  月  日 火曜日 官 133 095 972 ¶¶ EEEEEEE 3 530 862 654 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 独立行政法人通則法第44条第3項によ り主務大臣の承認を受けようとする額 目的積立金 1 969 976 ¶¶ 17 397 071 ¶¶ 21 065 763 ¶¶ 注記事項 利益の処分に関する書類 (平成22年3月31日) 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与にかかる 引当金は計上しておりません。  147 819 436 ¶¶  60 095 509 ¶¶  20 531 979 ¶¶ EEEEEEE また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。  228 446 924 ¶¶ EEEEEEE 4 2 896 521 949 ¶¶¶ 退職手当に係る見積額の計上基準 役職員の退職手当については運営費交付金により財源が措置されておりますので、退職手当 にかかる引当金は計上しておりません。 386 849 412 ¶¶ 108 756 653 ¶¶ EEEEEEE また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職 495 606 065 ¶¶ 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。