(単位:円) 注記事項 1.貸借対照表関係 貸借対照表計上額 時 価 差 額 運営費交付金の国からの財源措置により充当されるべき賞与及び退職給付の見積額 349 481 555円 ¶¶ 賞与の見積額 7 832 416 225円 ¶¶¶ 退職給付の見積額 (号外第  号) 2.損益計算書関係 ¥ 役員報酬 92 227 853円 ¶¶ 法定福利費(役員) 12 641 545円 ¶¶ 退職手当(役員) 4 860 849 078円 ¶¶¶ ‘ 519 669 944 ¶¶ 16 282 348 ¶¶ 503 387 596 ¶¶ 503 387 596 ¶¶ ‘ 12 000 000 000 ¶¶¶ 12 580 689 389 ¶¶¶ 580 689 389 ¶¶ 32 607 595 388 ¶¶¶ 33 188 284 777 ¶¶¶ 580 689 389 ¶¶ ¥未払金 826 340 257 ¶¶ 826 340 257 ¶¶ ‘ 396 231 268 ¶¶ 406 881 413 ¶¶ 10 650 145 ¶¶ 1 222 571 525 ¶¶¶ 1 233 221 670 ¶¶¶ 10 650 145 ¶¶ ]未収金 貸倒引当金(※) 資産 786 728 180円 ¶¶ 退職手当 ^ 318 964 424円 ¶¶ 7 642 679円 ¶¶ 負債 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、699 231円であり、当該影響額を除い ¶ 雑益の内訳 5 326 188円 ¶¶ 業務委託費返還金 5 075 116円 ¶¶ 入校者宿舎使用料 3 021 450円 ¶¶ その他の雑益 報 46 103 942円 ¶¶ 貸倒引当金戻入 2 942 739円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 火曜日 計 ]リース債務 職員宿舎使用料 20 104 207 792円 ¶¶¶ 1 779 707 285円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 現金及び預金勘定のうち定期預金 資金期末残高 ] ^金銭の信託 法定福利費 た当期総利益は10 416 818円であります。 ¶¶ 官 20 104 207 792 ¶¶¶ 4 375 900円 ¶¶ 職員給与及び手当 その他の人件費 平成  年  月  日 20 104 207 792 ¶¶¶ 人件費の内訳 ] ¥現金及び預金 18 324 500 507円 ¶¶¶ 重要な非資金取引 ファイナンス・リース取引による資産の取得は、255 236 000円であります。 ¶¶ 4.減損損失関係 当事業年度において、認識を行ったまたは兆候が認められた固定資産はありません。 5.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当機構では、余裕金の運用については独立行政法人通則法第47条の規定に定める金融商品に限 定しており、株式等は保有しておりません。 未収金等に係る債務者の信用リスクは、会計規程等に沿ってリスク低減を図っております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、業務実施に必要な資産の調達を目的としたも のであります。 ] 金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれてお りません(〜2参照) 。 (単位:円) 計 (※) 未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。 〜1 金融商品の時価の算定方法に関する事項 〇資産 ¥現金及び預金並びに]未収金 これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ^金銭の信託 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。 〇負債 ¥未払金 これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ]リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想 定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。 〜2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区 分 敷金及び保証金 貸借対照表計上額(円) 870 982 998 ¶¶ 賃貸借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去ま での実質的な預託期間を算出することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを 見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。 重要な債務負担行為 該当なし 重要な後発事象 該当なし その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 「雇用・能力開発機構の廃止について」平成20年12月24日閣議決定)の「 法人の廃止」に ( おいて、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止する。{職業能力開発業務は、独立行政法人高 「 齢・障害者雇用支援機構に移管する。とされました。 」