] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成21年度交付分 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、主に 「行政改革の重要方針」平成17年12月24日 ( 閣議決定)において示された国家公務員の 定員の純減目標及び給与構造改革を踏ま え、国家公務員に準じた人件費削減の取組 を行ったことによるもの、人事院勧告によ り、給与支給総額が減ぜられたことによる もの、 及び経費の削減等によるものである。 なお、中期計画で予定した本事業年度に実 施すべき業務については計画どおりに実施 済みであり、業務の未達成による運営費交 付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇繰り越した運営費交付金債務残高について は、翌事業年度以降において収益化する予 定である。 { (単位:円) 分 金 費用進行基 準による振 替額 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 合 計 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 区 額 ^ 計 訳 1 632 323 889 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額 53 989 635 ¶¶ 1 976 941 431 ¶¶¶ 人件費 1 154 005 923 ¶¶¶ 0 備品・消耗品費 47 182 983 ¶¶ 1 686 313 524 ¶¶¶ 旅費交通費 110 744 383 ¶¶ 報酬・委託・手数料 356 342 690 ¶¶ 減価償却費 48 173 273 ¶¶ その他 260 492 179 ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額 296 444 269 ¶¶ 学位審査手数料収入 105 025 000 ¶¶ 評価手数料収入 168 000 000 ¶¶ 財産貸付料収入 16 440 810 ¶¶ その他の収入 6 978 459 ¶¶ ウ)固定資産の取得額 53 989 635 ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費用1 976 941 431−(自己収入296 444 269+資産見 ¶¶¶ ¶¶ 返負債戻入48 173 273)=1 632 323 889 ¶¶ ¶¶¶ 会計基準第80第3項によ る振替額 合 内 0 1 686 313 524 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 運営費交付金債務残高 平成21年度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 開示すべきセグメント情報 残高の発生理由及び収益化等の計画 171 277 476 〇費用進行基準を採用した業務は全ての業務 ¶¶ である。 171 277 476 ¶¶ 計 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 43 595 ¶ (2 880) ¶ 3 (2) 54 042 ¶ (0) 2 (0) 職 員 836 936 ¶ (85 086) ¶ 138 (26) 23 787 ¶ (441) 5 (3) 880 531 ¶ (87 966) ¶ 141 (28) 77 829 ¶ (441) 7 (3) 合 計 注1:役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立 行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員退 職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学評価・学 位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則に基 づいている。 注2:役員報酬及び職員の給与には賞与を含み、法定福利費は含まない。 注3:職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。 注4:( )内は、非常勤の役員又は職員であり、外数で記載している。 (単位:円) 大 区 分 学 評 価 事 業 学位授与事業 その他の事業 計 法人共通 合 計 国立大学法人評価 事業等 機関別認証評価事 業 分野別認証評価事 業 217 612 610 ¶¶ 286 852 122 ¶¶ 98 836 933 ¶¶ 329 894 777 ¶¶ 640 519 962 ¶¶ 1 573 716 404 ¶¶¶ 0 1 573 716 404 ¶¶¶ 6 591 325 ¶¶ 3 717 993 ¶¶ 1 020 338 ¶¶ 3 889 247 ¶¶ 21 987 838 ¶¶ 37 206 741 ¶¶ ‘ 37 206 741 ¶¶ 事業費用・事業収益及び事業損 益 事業費用 事務費 備品・消耗品