(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 [注] 経常建設共同企業体にあっては、その構成 員全てが、事業協同組合(中小企業等協同組 合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3 条の規定による許可を受け、かつ、中小企業 庁の官公需適格組合の証明を受けているもの をいう。以下同じ。の総合点数の算定方法に ) 関する特例の適用を希望する旨の申出をする 事業協同組合にあっては、当該事業協同組合 及び審査対象者全てが、改正告示による改正 後の審査基準による経営事項審査の総合評定 値通知書を受けていること。 2 再認定の受付時期及び場所 平成23年4月1日以降随時に、別記1に掲げ る申請者の本店所在地の区分に応じ、それぞれ 別記1に掲げる提出場所において申請を受け付 ける。 3 再認定の申請の方法 ¥ 申請書等の入手方法 「一般競争(指名競 争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各 」 種様式は、次のホームページアドレスへアク セスして取得するものとする。 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/ shikakushinsa/index.html ] 申請書等の提出方法 申請者(申請者が経 常建設共同企業体である場合においては、そ の代表者。は、持参又は郵送により次に掲げ ) る申請書及び添付書類を提出するものとす る。ただし、再認定の申請に係る経営事項審 査の審査基準日が、旧基準による認定に係る 経営事項審査の審査基準日と同一である場合 においては、{のうち様式1‘3の提出は要 しないものとする。 { 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(建設工事)様式1‘1及び1‘3) ( | 共同企業体等調書(港湾空港関係)様式 ( 6)経常建設共同企業体及び特例計算を希 ( 望する事業協同組合が申請をする場合) } 総合評定値通知書の写し(ただし、改正 告示による改正後の審査基準に基づく経営 事項審査のものに限る。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語等 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す るものとする。 | 申請書及び添付書類中の金額について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 載するものとする。 4 競争参加資格の再認定 次に掲げる客観的事項の項目について審査を 行い付与した点数及び特別事項の項目について 付与した点数を併せた総合数値をもって再認定 を行う。 客観的事項(共通事項) { 競争参加資格の審査の申請をする日の直 前に受けた経営事項審査の告示第1第1号 の1に規定する当期営業年度開始日の直前 2年又は3年の各営業年度の希望工事種別 ごとの年間平均完成工事高 | 審査基準日において建設業に従事する職 員で告示第1第3号の1^からbまでに掲 げる者(以下「技術職員」という。の希望 ) 工事種別ごとの数(ただし、1人の職員に 技術職員として申請できる建設業の種類の 数は2までとする。 ) } 告示第1第3号の2に規定する当期事業 年度開始日の直前2年又は直前3年の各事 業年度における発注者から直接請け負った 建設工事に係る完成工事高(以下「元請完 成工事高」という。について算定した希望 ) 工事種別の種類別年間平均元請完成工事高 〜 告示第1第1号の2及び3、第2号並び に第4号に規定する項目 5 再認定の結果の通知 「資格決定通知書(港湾空港関係)により通 」 知する。 6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 再認定の日から平成 25 年3月 31 日までとす る。 別記1 本店所在地及び提出場所[掲載順序 本 店所在地 提出場所] ¥ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、 山形県及び福島県 東北地方整備局総務部経 理調達課(〒980‘0013 宮城県仙台市青葉区 (電話022‘ 花京院1‘1‘20花京院スクエア 716‘0013) ) ] 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県及び山梨県 関東地方整備 局総務部経理調達課(〒231‘8436 神奈川県 横浜市中区北仲通5 ‘ 57 横浜第2合同庁舎 (電話045‘211‘7413) ) ^ 新潟県、富山県、石川県、長野県及び福井 4 随意契約を予定している相手方の名称 県 北陸地方整備局総務部経理調達課 IHIメタルテック株式会社 (〒 950 ‘ 8801 新潟県新潟市中央区美咲町 5 担当部局 〒731‘5128 広島市佐伯区五日市 1‘1‘1新潟美咲合同庁舎1号館(電話 中央6‘3‘1 造幣局広島支局経理管財課契 025‘370‘6650) ) 約担当 藤原 栄 電話082‘922‘1759 _ 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県 中部 6 Summary 地方整備局総務部経理調達課(〒455‘8545 ¥ Classification of the services to be pro愛知県名古屋市港区築地町2番地 (電話052‘ cured : 77 651‘6264) ) ] Nature and quantity of the services to be ‘ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 required : Cold rough rolling mill (up coiler 及び和歌山県 近畿地方整備局総務部経理調 etcetera) 1set 達課(〒650‘0024 兵庫県神戸市中央区海岸 ^ Expected date of the contract award : 22 通29番地神戸地方合同庁舎(電話078‘391‘ December, 2010 7576) ) _ Reasons for the use single tendering proa 鳥取県、島根県、岡山県及び広島県並びに cedures as provided for in the Agreement 山口県(下関市を除く。 中国地方整備局総 ) on Government Procurement : d Interc務部経理調達課(〒730‘0004 広島県広島市 hangeability 中区東白島町 14 ‘ 15 NTTクレド白島ビル ‘ Contact Point for the notice : Hisashi ) (電話082‘511‘3903) Fujihara Contract Unit, Accounts Division, b 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 四国 Hiroshima Branch, Japan Mint, 6‘3‘1 It地方整備局総務部経理調達課(〒760‘8554 sukaichi‐chuo, Saeki‐ku, Hiroshima‐city 香川県高松市サンポート3‘33高松サンポー ト合同庁舎(電話087‘811‘8304) ) 731‘5128 Japan, TEL 082‘922‘1759 c 山口県(下関市に限る。、福岡県、 ) 佐賀県、 随意契約に関する公示 長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 及び沖縄県 九州地方整備局総務部経理調達 次のとおり随意契約について公示します。 課(〒812‘0013 福岡県福岡市博多区博多駅 平成 22 年 11 月 30 日 東2‘10‘7福岡第二合同庁舎(電話 092 ‘ 独立行政法人 418‘3345) ) 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 副理事長 金澤 博 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 随意契約に関する公示 ] 購入等件名及び数量 船舶共有建造業務に 次のとおり随意契約について公示します。 おける金利リスク管理支援システム開発業務 平成 22 年 11 月 30 日 一式 独立行政法人造幣局理事 大前 忠 2 随意契約の予定日 平成22年12月21日 ◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27 3 随意契約によることとする「政府調達に関す 〇造広第6号 る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保 1 調達内容 護」 ¥ 品目分類番号 77 4 随意契約を予定している相手方の名称 ] 購入等件名及び数量 冷間粗圧延機(アッ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ プコイラー等)修理 1式 5 調達部局 〒231‘8315 神奈川県横浜市中区 2 随意契約の予定日 平成22年12月22日 本町6‘50‘1 鉄道・運輸機構経理資金部会 3 随意契約によることとする「政府調達に関す る協定」の規定上の理由 d「互換性」 計課 電話045‘222‘9049 随意契約