3 再認定の申請の方法 申請書等の入手方法 「一般競争(指名競 争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各 」 種様式は、次のホームページアドレスへアク セスして取得するものとする。 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/ shikakushinsa/index.html ] 申請書等の提出方法 申請者(申請者が経 常建設共同企業体である場合においては、そ の代表者。は、持参又は郵送により次に掲げ ) る申請書及び添付書類を提出するものとす る。ただし、再認定の申請に係る経営事項審 査の審査基準日が、旧基準による認定に係る 経営事項審査の審査基準日と同一である場合 においては、 { (様式1 ‘ 1) | 及び } を 、 提出するものとする。 { 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(建設工事)様式1‘1及び1‘2) ( | 総合評定値通知書の写し(ただし、改正 告示による改正後の審査基準に基づく経営 事項審査のものに限る。 ) } 共同企業体等調書(様式4)経常建設共 ( 同企業体及び特例計算を希望する事業協同 組合が申請をする場合。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語等 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す るものとする。 | 申請書及び添付書類中の金額について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 載するものとする。 4 競争参加資格の再認定 総合評定値通知書の総合評点を総合数値とす る付与点数をもって別記2の区分に基づいて格 付けし再認定する。 5 再認定の結果の通知 「資格決定通知書」により通知する。 6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 再認定の日から平成 25 年3月 31 日までとす る。 別記1 提出場所 ¥ 国土交通省大臣官房会計課 ] 各地方運輸局総務部会計課 ^ 神戸運輸監理部総務企画部会計課 _ 航空局監理部予算・管財室 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ‘ 各地方航空局総務部経理課 a 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室 b 海上保安大学校事務局会計課 c 海上保安学校事務部会計課 d 各管区海上保安本部経理補給部(総務部) 経理課 e 気象庁総務部経理管理官室 C  気象研究所総務部会計課 D  気象衛星センター総務部会計課 E  各管区気象台総務部会計課 F  沖縄気象台会計課 G  国土技術政策総合研究所管理調整部管理課 H  運輸安全委員会総務課会計室 I  海難審判所総務課会計係 別記2 等級の格付け及び予定価格の範囲 〔掲載順序 契約の種類 {数値:等級 |予 定価格の範囲〕 ¥ 土木工事(上記1¥) { 1 100点以上 ¶ :A 800点以上 1 100点未満:B ¶ 800点未満 :C | Aは20 000万円以上、Bは2 000万円以上 ¶ ¶ 20 000万円未満、Cは2 000万円未満 ¶ ¶ ] 建築工事(上記1]) { 1 100点以上 ¶ :A 800点以上 1 100点未満:B ¶ 800点未満 :C | Aは25 000万円以上、Bは2 000万円以上 ¶ ¶ 25 000万円未満、Cは2 000万円未満 ¶ ¶ ^ 専門工事(上記1^から1まで) G { 700点以上:A 700点未満:B | Aは1 500万円以上、Bは1 500万円未満 ¶ ¶ 競争参加者の資格の再認定に 関する公示 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第27条の23 第2項に規定する経営事項審査の審査基準が平成 22年国土交通省告示第1175号(以下「改正告示」 という。により改正されたことに伴い、平成23・ ) 24 年度を有効期間とする国土交通省地方整備局 (港湾空港関係を除く。及び国土交通省国土技術 ) 政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。並びに国土 ) 交通省大臣官房官庁営繕部の所掌する建設工事に ついての契約を締結する場合の一般競争(指名競 争)参加資格(以下「競争参加資格」という。に ) ついて、改正告示による改正前の審査基準による 経営事項審査の総合評定値通知書(建設業法施行 規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」と ] 平成23・24年度の競争参加資格の認定を受 けている者のうち、建設業法第3条の規定に いう。第21条の4に規定する経営事項審査の総合 ) よる許可を受けていない者。 評定値通知書をいう。以下同じ。に基づき認定さ ) れている者等は、希望により、競争参加資格につ 2 再認定の受付時期及び場所 平成23年4月1日以降随時に、別記1に掲げ いて、改正告示による改正後の審査基準による経 る申請者の本店所在地の区分に応じ、それぞれ 営事項審査の総合評定値通知書に基づき再認定を 別記1に掲げる提出場所において申請を受け付 申請することが出来ることとしたので、その申請 ける。 方法等について、次のとおり公示する。 3 再認定の申請の方法 平成 22 年 11 月 30 日 ¥ 申請書等の入手方法 「一般競争(指名競 国土交通省大臣官房地方課長 坂根 工博 争)参加資格審査申請書(建設工事)等の各 」 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 種様式は、次のホームページアドレスへアク 稗田 昭人 セスして取得するものとする。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/ 1 競争参加資格の再認定の申請ができる者 shikakushinsa/index.html ¥ 改正告示による改正前の審査基準による経 ] 申請書等の提出方法 申請者(申請者が経 営事項審査の総合評定値通知書に基づく平成 常建設共同企業体である場合においては、そ 23・24年度の競争参加資格の認定(以下「旧 の代表者。は、持参又は郵送により次に掲げ ) 基準による認定」という。を受けている者の ) る申請書及び添付書類を提出するものとす うち、改正告示による改正後の審査基準によ る。 る経営事項審査(審査基準日(告示(平成20 { 1¥に該当する者 年国土交通省告示第85号をいう。以下同じ。 ) イ)一般競争(指名競争)参加資格審査申 第1第1号の2に規定する審査基準日をい 請書 (建設工事)様式{‘1及び{‘2) ( う。以下同じ。が申請をする日の1年7月前 ) ロ)申請者が、ニ)に掲げる書類に記載さ の日以後のものに限る。の総合評定値通知書 ) れている一の年間平均完成工事高を二以 を受けている者。 上の登録を希望する工事種別に分割して [注] 申請するとき及びニ)に掲げる書類に記 経常建設共同企業体にあっては、その構 載されている二以上の年間平均完成工事 成員全てが、事業協同組合(中小企業等協 高を登録を希望する一の工事種別に合算 同組合法に基づく事業協同組合で、建設業 して申請するときは、 工事分割内訳表 (様 法第3条の規定による許可を受け、かつ、 式|) 中小企業庁の官公需適格組合の証明を受け ハ)業態調書「道路・河川・官庁営繕・公 ( ているものをいう。以下同じ。の総合点数 ) 園関係」その1)様式}‘2) ( の算定方法に関する特例の適用を希望する ニ)総合評定値通知書の写し(ただし、改 旨の申出をする事業協同組合にあっては、 正告示による改正後の審査基準に基づく 当該事業協同組合及び審査対象者「事業協 ( 経営事項審査のものに限る。 ) 同組合に係る総合点数の算定方法等に関す ただし、再認定の申請に係る経営事項審 る特例要領の制定について」昭和50年11月 ( 査の審査基準日が、旧基準による認定に係 10 日付け建設省厚発第 473 号の別紙)第2 る経営事項審査の審査基準日と同一である 第2項又は「事業協同組合に係る総合点数 場合においては、イ) 様式 { ‘ 1) ( 、ハ) の算定方法等に関する特例要領」昭和50年 ( 及びニ)を提出するものとする。 12 月4日付け建設省営管第 459 号)第2第 | 1]に該当する者 2項に規定する審査対象者をいう。 全て ) イ)一般競争(指名競争)参加資格審査申 が、改正告示による改正後の審査基準によ 請書 (建設工事)様式{‘1及び{‘2) ( る経営事項審査の総合評定値通知書を受け ロ)業態調書( 「道路・河川・官庁営繕・ 公園関係」その1)様式}‘2) ( ていること。