(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 入札説明書の交付方法 入札説明会の際、直接交付する。 _ 入札、開札の日時及び場所 平成22年12月10日11時30分 日本中央競馬 会 関西広報室 会議室 5 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札の無効 本公示に示した競争参加資格 に必要な資格のない者の提示した入札書及び 入札条件に違反した入札書は無効とする。ま た、落札者が落札決定から契約締結までの期 間に指名停止措置を受けた場合は、本入札に 関する一切を無効とする。 _ 契約書作成の要否 要 ‘ 落札者の決定方法 本公示に示した役務を 調達できると本会契約担当者が判断した業者 で、予め本会の決定した基準数量に対し、最 も有利な条件で有効な入札を行なった者を落 札者とする。 6 Summary ¥ Official in charge of contract : Hiroshi Kato, Manager of Publicity Contract Section of Public Relations Department of Japan Racing Association. ] Classification of the products to be procured : 73 ^ Nature and Quantity of the products to be purchased : TV−Program _ Fulfillment period : From 1 January 2011 through 31 March 2011. ‘ Time limit of tender : By 10 December 2010. a Contact point for the notice : Kansai Media and Publicity Division. Media and Publicity Department, Japan Racing Association Applause Tower 10F 19‘19 Chayamachi, Kitaku, Osakashi, Osaka 〒530‘ 0013 Japan Tel 06‘6377‘5650 資 格 競争参加者の資格に関する公示の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年 11 月 30 日 国土交通省大臣官房地方課長 坂根 工博 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 稗田 昭人 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 競争参加者の資格に関する公示の訂正 1 掲載日 次のとおり訂正します。 平成22年10月1日 (号外政府調達第185号)2 ( 平成 22 年 11 月 30 日 分冊の1) 国土交通省 2 訂正内容 東北地方整備局副局長 宮本卓次郎 ¥ 66ページ3段目18行目「総合評定値通知書 関東地方整備局副局長 梅山 和成 の写し」の次に(ただし、平成23年9月1日 「 北陸地方整備局次長 東山 茂 以降に申請をする場合は、平成22年国土交通 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 省告示第1175号により改正された審査基準に 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 よる経営事項審査のものに限る。」 )を加える。 中国地方整備局副局長 細見 寛 ] 67ページ3段目17行目「1年7月前の日以 四国地方整備局次長 西本 光宏 後のもの」の次に(ただし、平成23年9月1 「 九州地方整備局副局長 難波 喬司 日以降に申請をする場合は、平成22年国土交 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04、14、 通省告示第1175号により改正された審査基準 15、23、28、34、37、40 によるものに限る。」を加える。 ) 1 掲載日 ^ 67ページ3段目21行目「含む者」 の次に 「及 平成22年10月1日 (号外政府調達第185号)2 ( び平成 23 年8月 31 日までに申請をする場合 分冊の2) で、各構成員の受けている経営事項審査が平 2 訂正内容 成22年国土交通省告示第1175号により改正さ ¥ 73ページ4段目18行目「総合評定値通知書 れる以前又は以後のいずれかの審査基準によ の写し」の次に(ただし、平成23年9月1日 「 るもので統一されていない者」を加える。 以降に申請をする場合は、平成22年国土交通 省告示第1175号により改正された審査基準に _ 67ページ4段目43行目「2年間」を「4年 よる経営事項審査のものに限る。」 )を加える。 間」に、44行目「地方公共団体(都府県(沖 ] 74ページ2段目27行目「1年7月前の日以 縄県を除く。)を「都道府県」に訂正する。 )」 後のもの」の次に(ただし、平成23年9月1 「 競争参加者の資格に関する公示の訂正 日以降に申請をする場合は、平成22年国土交 通省告示第1175号により改正された審査基準 次のとおり訂正します。 によるものに限る。」を加える。 ) 平成 22 年 11 月 30 日 ^ 74ページ2段目30行目「含むもの」の次に 北海道開発局長 高松 泰 「及び平成23年8月31日までに申請をする場 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 合で、各構成員の受けている経営事項審査が 1 掲載日 平成22年国土交通省告示第1175号により改正 平成22年10月1日 (号外政府調達第185号)2 ( される以前又は以後のいずれかの審査基準に 分冊の2) よるもので統一されていない者」を加える。 2 訂正内容 競争参加者の資格の再認定に ¥ 70ページ2段目39行目「総合評定値通知書 関する公示 の写し」の次に(ただし、平成23年9月1日 「 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23 以降に申請をする場合は、平成22年国土交通 第2項に規定する経営事項審査の審査基準が平成 省告示第1175号により改正された審査基準に 22年国土交通省告示第1175号(以下「改正告示」 よる経営事項審査のものに限る。」 )を加える。 という。により改正されたことに伴い、平成23・ ) ] 71ページ2段目25行目「1年7月前の日以 24年度において国土交通省の建設工事の契約に係 後のもの」の次に(ただし、平成23年9月1 る一般競争(指名競争)参加資格(国土交通省大 「 日以降に申請をする場合は、平成22年国土交 臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局及び国 通省告示第1175号により改正された審査基準 土交通省北海道開発局を除く。 以下「競争参加 ) ( 資格」という。について、改正告示による改正前 ) によるものに限る。」を加える。 ) の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知 書(建設業法施行規則 (昭和24年建設省令第14号) 第21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値 通知書をいう。以下同じ。に基づき認定されてい ) る者は、希望により、競争参加資格について、改 正告示による改正後の審査基準による経営事項審 査の総合評定値通知書に基づき再認定を申請する ことが出来ることとしたので、その申請方法等に ついて、次のとおり公示する。 平成 22 年 11 月 30 日 国土交通省大臣官房会計課長 日原 洋文 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 1 競争参加資格の再認定の申請ができる者 改正告示による改正前の審査基準による経営 事項審査の総合評定値通知書に基づく平成23・ 24年度の競争参加資格の認定(以下「旧基準に よる認定」という。を受けている者のうち、改 ) 正告示による改正後の審査基準による経営事項 審査(審査基準日(告示(平成20年国土交通省 告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号の2 ) に規定する審査基準日をいう。以下同じ。が申 ) 請をする日の1年7月前の日以後のものに限 る。の総合評定値通知書を受けている者。 ) [注] 経常建設共同企業体にあっては、その構成 員全てが、事業協同組合(中小企業等協同組 合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3 条の規定による許可を受け、かつ、中小企業 庁の官公需適格組合の証明を受けているもの をいう。以下同じ。の総合点数の算定方法に ) 関する特例の適用を希望する旨の申出をする 事業協同組合にあっては、当該事業協同組合 及び各構成員「一般競争又は指名競争に参加 ( する者の資格の審査及び格付けのための数値 算定方法について」平成13年1月6日付け官 ( 会第23号)に規定する各構成員をいう。全て ) が、改正告示による改正後の審査基準による 経営事項審査の総合評定値通知書を受けてい ること。 2 再認定の受付時期及び場所 平成23年4月1日以降随時に、別記1に掲げ る提出場所において申請を受け付ける。申請登 ( 録部局が1箇所の場合は当該登録部局へ、複数 部局の場合は最寄りの受付窓口又は大臣官房会 計課契約制度管理室へ申請を行うこと。 )