(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 しない者であること。 ] 首都高速道路株式会社における土木工事に 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に おける土木工事に係る一般競争参加資格の再 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であ ¶ る単体又は2者若しくは3者で構成された共 同企業体であること。 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる工事の実 績(元請に限る)があること。なお、共同企業 体の構成員 (代表者を含む。以下同じ。 とし ) ての実績は、出資比率20%以上の場合のもの に限る。 { 単体又は共同企業体の代表者となる構成 員については、以下に掲げる3種の要件を 満たす工事を完工した実績を有すること。 ただし、同一工事で各施工実績を有する必 要はない。 ・内空断面積40以上の開削トンネル工事 ・場所打ち杭基礎工事(深礎工法を除く) ・地中連続壁の本体利用工事 (地中連続壁 基礎を除く) | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 工した実績(元請に限る)を有すること。 ・内空断面積40以上の開削トンネル工事 _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす専 任の主任技術者又は専任の監理技術者(以下 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 翌日までに本工事に配置できること。なお、 主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の 前日までの期間については、必ずしも専任を 要しない。 現場着手は、 平成23年8月1日 (月) を予定している。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる 検定種目に合格した者 (以下「1級土木 と認められる場合においては、許可を有し 施工管理技士」という。 ) ての営業年数が5年未満であってもこれを イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 同等として取り扱うことができるものとす 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 る。 府令第5号)第11条の規定による第二次 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 同法第32条の規定により技術士登録簿に 技術者を工事現場に専任で配置することが 登録を受けた者 (以下「技術士(建設部 できる者であること。 門)という。 」 ) } 共同企業体すべての構成員が、均等割の ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの 10分の6以上の出資比率であること。 と国土交通大臣が認定した者 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 大の施工能力を有する者であって、その出 専任の監理技術者又は現場代理人とし 資比率が構成員中最大であること。 て、以下に掲げる要件を満たす工事を完 3 技術提案等に関する事項 工した実績を有すること。 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 ・市街地(DID相当)における開削ト 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 ンネル工事 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ ¶ 入札説明書に示す様式により作成すること。 以上で 5 000 人以上が集まっている地 ¶ また、工事費内訳書の作成に当っては当該技 域である。(以下同じ。 ) 術提案書に対応したものとし、入札説明書に | 監理技術者については、以下のア〜ウの 示す様式により作成すること。 全ての要件を満たすこと。 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 者であり、監理技術者資格者証及び監理 1次審査及び2次審査の二段階により、 事は、 技術者講習修了証を有する者であるこ 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 と。 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 された者であること。 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け 1)1級土木施工管理技士 る技術提案者を選定する。2次審査時には、 2)技術士(建設部門) 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 3)1) 、2)と同等以上の資格を有す を中心に技術・価格交渉を実施し、技術提案 るものと国土交通大臣が認定した者 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 詳細工事費内訳書を提出する。 専任の監理技術者又は現場代理人とし ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 て、以下に掲げる要件を満たす工事を完 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 工した実績を有すること。 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 ・市街地(DID相当)における開削ト 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 ンネル工事 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 ない。 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい 4 落札方式に関する事項 て関連がある建設業者でないこと。 ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 a 共同企業体を構成する場合においては、各 { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 と。 の内容が入札説明書に示す技術提案評価項 { 本工事に対応する建設業法の許可業種に 目(以下「技術提案評価項目」という。ご ) つき、許可を有しての営業年数が5年以上 との最低限の要求要件を満足する場合、標 であること。ただし、相当の施工実績を有 準点の 100 点が付与され、4 ¥} の技術提 案評価項目(加算点用)に応じた最大30点 の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で 除した数値 (以下「1次評価値」という。 ) によって決定する総合評価方式とする。な お、技術提案書の内容が技術提案評価項目 ごとの最低限の要求要件を満足しない場合 は2次審査を受ける技術提案者には選定さ れない。また、この場合、1次審査の加算 点の評価は行わない。 | 選定方式 ア 3]により技術提案者から提出された 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ て得られた1次評価値の高い順に上位3 者を2次審査を受ける技術提案者とす る。なお、選定された技術提案者が辞退 した場合、若しくは技術提案者が2次審 査段階で、2次審査を辞退した場合は、 1次評価値が次点の者(その者が参加で きない場合は次順位の者)を2次審査を 受ける技術提案者として追加選定する場 合がある。 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな る者が2者以上あるときは、その中で最 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 査を受ける技術提案者とする。工事費内 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに より2次審査を受ける技術提案者を決定 する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで ある。 ア 施工に対する配慮 イ 周辺環境への配慮 ] 落札者の選定 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 最終技術提案書の内容が入札説明書に示す 技術提案評価項目ごとの最低限の要求要件 を満足する場合、標準点の 100 点が付与さ れ、4]}の技術提案評価項目 (加算点用) に応じた最大30点の加算点を加えて、入札 価格で除した数値 (以下「2次評価値」と いう。によって決定する総合評価方式とす ) る。