(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 { Do not come under Article 70 of the 金額をもって見積もることとする。落札決定 Cabinet Order concerning the Budget, に当たっては、入札書に記載された金額に当 Auditing and Accounting. Furthermore, 該金額の5%に相当する額を加算した金額 minors, persons under conservatorship or (当該金額に1円未満の端数があるときは、 persons under Assistance who obtained その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) the consent necessary for concluding a もって落札価格とするので、入札者は、消費 contract may be applicable under cases 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか of special reasons within the said clause. 免税事業者であるかを問わず、見積もった金 | Do not come under Article 71 of the 額の105分の100に相当する金額を入札書に記 Cabinet Order concerning the Budget, 載すること。 Auditing and Accounting. 落札者の決定後に、その落札価格の範囲内 } Have Grade A, B, C or D Manufacture で、かつ、単価については国の予定価格積算 of product or Sale of product in terms 単価の範囲内の額で「内訳書」を徴し、支払 of the qualification for participating in 単価を決定する。 tenders by Cabinet Office (Single qualifiなお、支払単価に予定件数を乗じた総額と cation for every ministry and agency) in 落札価格が一致しない場合、支払い手数料等 the fiscal years 2010, 2011, 2012. の限度額は、支払単価に予定数量を乗じた総 〜 Are not being suspended from Trans額とする。 actions by request of National Police 2 入札参加資格 Agency. ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 b Time‐limit for Tender : 17 : 15 January する法律(平成18年法律第51号)第10条各号 21, 2011 (ただし第11号を除く。に該当する者でない ) c Contact point for the notice : Communiこと。 cations General Affairs Section, Shikoku ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 Regional Police Bureau, 19‘7 Nakano‐cho 号) 70条の規定に該当しない者であること。 第 Takamatsu‐shi Kagawa 760‘0008 Japan. なお、 未成年者、 被保佐人又は被補助人であっ TEL 087‘833‘2111 て、本契約の締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 入札公告 該当する。 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 平成 22 年 11 月 30 日 ない者であること。 支出負担行為担当官 _ 競争参加資格(全省庁統一資格)を有する 関東財務局総務部次長 菅沼 國雄 者で、入札書の提出期限までに競争参加資格 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11 審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され 1 調達内容 た者であること。 ¥ 品目分類番号 42、78 なお、仕様書で定める業務に応じて、次の ] 購入等件名及び数量 国有財産(首都圏地 {からfの資格を全て有する者であること。 区)調査・管理等業務委託 一式 1者で下記{からfのすべての資格を有して ^ 調達案件の仕様等 実施要項及び入札説明 いない場合は、それぞれの資格を有する複数 書による。 者でグループ協定を締結する前提で、競争に _ 履行期間 契約締結日から平成26年3月31 参加することができる。 日までの間。 { 「物件調書作成業務」及び「巡回業務」 ‘ 履行場所 入札説明書による。 を行う者は、平成21・22年度財務省関東地 a 入札方法 入札金額は、業務委託内容に基 区競争参加資格「測量」 建設コンサルタ 、 「 づく業務区分ごとの「単価」に3年間予定数 ント」又は「土地家屋調査」の「A」又は 量を乗じた「3年間予定金額」と「総合計」 「B」の等級に格付けされている者、又は 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」の 「 「A」 又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者である とともに、宅地建物取引主任者(宅地建物 取引業法第18条)の資格者を5名以上有す る者であること。 | 「地下埋設物調査業務」及び「ライフラ イン調査業務」を行う者は、平成21・22年 度財務省関東地区競争参加資格「土木一式 工事」 とび・土工・コンクリート工事」 、 「 又は「建設コンサルタント」の「A」又は 「B」の等級に格付けされている者である こと。 } 「土壌汚染調査業務」を行う者は、平成 21 ・ 22 年度財務省関東地区競争参加資格 「地質調査」又は「計量証明」の「A」又 は「B」の等級に格付けされている者、又 は平成22・23・24年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」の 「 「A」 又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者である とともに、土壌汚染対策法(平成14年法律 第53号)に基づき指定調査機関に指定され ている者であること。 〜 「アスベスト調査業務」を行う者は、平 成21・22年度財務省関東地区競争参加資格 「建設コンサルタント」の「A」 B」又 、 「 は「C」の等級に格付けされている者、又 は同「建築一式工事」の「B」 C」又は 、 「 「D」の等級に格付けされている者、ある いは平成22・23・24年度財務省競争参加資 格(全省庁統一資格) 役務の提供等」の 「 「B」 C」又は「D」の等級に格付けさ 、 「 れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であるとともに、アスベストの書面 及び目視調査の実績を有し、作業環境測定 法(昭和50年法律第28号)に基づく第一種 作業環境測定士(鉱物性粉じんに限る。、 ) 計量法(平成4年法律第51号)に基づく環 境計量士(濃度関係に限る。、 )建築士法 (昭 和 25 年法律第 202 号)に基づく一級ないし 二級建築士の免許登録者のいずれかの資格 者を有する者であること。  「測量業務」を行う者は、平成21・22年 度財務省関東地区競争参加資格「土地家屋 調査」の「A」又は「B」の等級に格付け されている者であること。又は同「測量」 の「A」又は「B」の等級に格付けされて いるとともに、同「土地家屋調査」の 「C」 の等級に格付けされている者であること。  「草刈・保守業務」 投棄物撤去業務」 、 「 及び「巣撤去業務」を行う者は、平成21・ 22年度財務省関東地区競争参加資格「造園 工事」の「A」又は「B」の等級に格付け されている者、又は同「土木一式工事」の 「A」 B」又は「C」の等級に格付けさ 、 「 れている者、あるいは平成22・23・24年度 財務省競争参加資格(全省庁統一資格)役 「 務の提供等」の「A」又は「B」の等級に 格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 資格を有する者であること。  「柵設置業務」及び「開口部閉鎖業務」 を行う者は、平成21・22年度財務省関東地 区競争参加資格「造園工事」の「A」又は 「B」の等級に格付けされている者、又は 同「土木一式工事」の「A」 B」 C」又 「 、 「 、 は「D」の等級に格付けされている者であ ること。  「看板作成設置業務」を行う者は、平成 21 ・ 22 年度財務省関東地区競争参加資格 「造園工事」の「A」又は「B」の等級に 格付けされている者、又は同「土木一式工 事」の「B」 C」又は「D」の等級に格 、 「 付けされている者、あるいは平成22・23・ 24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資 格)役務の提供等」の「A」 B」 「C」 「 「 、 又は の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。  「樹木伐採業務」を行う者は、平成21・ 22年度財務省関東地区競争参加資格「造園 工事」の「A」又は「B」の等級に格付け されている者、又は同「土木一式工事」の 「A」 B」 C」又は「D」の等級に格付 「 、 「 、 けされている者であること。 … 「流出土砂撤去業務」を行う者は、平成 21 ・ 22 年度財務省関東地区競争参加資格 「土木一式工事」の「B」 C」又は「D」 「 、 の等級に格付けされている者、又は同「と び・土工・コンクリート工事」の「A」又 は「B」の等級に格付けされている者であ ること。