(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 独立行政法人労働者健康福祉機構における c 建設業法の建築工事業に係る監理技術者又 建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 は国家資格を有する主任技術者を当該工事に に提出した経営事項審査結果通知書の写しに 専任で配置できること。 記載された建築一式工事の総合評点が 1 200 ¶ d 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 点(特定建設工事共同企業体の構成員のうち すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 代表者以外の構成員にあっては 1 050 点)以 ¶ 出資比率であるものとする。 上であること(]の再認定を受けた者にあっ e 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 ては、当該再認定の総合評点が 1 200 点(特 ¶ 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 定建設工事共同企業体の構成員のうち代表者 る者であって、その出資比率が構成員中最大 以外の構成員にあっては 1 050 点)以上であ ¶ であるものとする。 ること。。 ) C  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 再生手続き開始の申立てがなされている者 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( (]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 ‘ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 ら認定を行う日までの期間に、独立行政法人 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 労働者健康福祉機構理事長から工事請負契約 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 に係る指名停止等の措置要領(平成7年3月 業体協定書(甲)によるものとする。 」 1日付け労働福祉発第 350号)に基づく指名 5 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 停止を受けていないこと。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い a 平成7年4月1日以降に、元請けとして完 上記4]の認定(4]の再認定を含む。以下 成・引渡しが完了した、次に掲げる要件を全 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) て満足する新営工事(躯体、外装のほか内装 を含む建築一式工事を施工していること。を ) 設工事共同企業体も2及び3により申請をする 施工した実績を有すること(共同企業体の構 ことができる。この場合において、特定建設工 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 事共同企業体としての資格が認定されるために 場合のものに限る。。 ) は、4]の認定を受けていない構成員が4]の 特定建設工事共同企業体の代表者は、下記 認定を受けることが必要である。当該工事に係 ( のの条件を満たすこと。 る開札の時までに特定建設工事共同企業体とし 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 ての資格の審査が終了していない場合は、競争 成員は、下記のの条件を満たすこと。 に参加できないことがある。また、4]の認定  建物用途 病院 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 構 造 RC造又はSRC造 時までに4]の認定又は4]の一般競争参加資 階 数 地上3階建て以上 格がないとの認定(4]の独立行政法人労働者 建物規模 延べ面積 15 000以上 ¶  建物用途 病院、研究施設、庁舎又は事 健康福祉機構契約担当役が別に定める手続にお 務所 ける一般競争参加資格がないとの認定を含む。 ) 構 造 RC造又はSRC造 を受けていないときは、特定建設工事共同企業 階 数 地上3階建て以上 体としての資格がないと認定する。 ) 建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ 6 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 b 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に定め 定通知書」により通知する。 る建築工事業の営業年数が5年以上あるこ 7 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か しての資格の認定の日から当該工事の完成する つ円滑な共同施工が確保できると認められる 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の 場合においては、営業年数が5年未満であっ 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 てもこれを同等として取扱うことができるも 約が締結される日までとする。 のとする。 2 申請書類の受付期間 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、総合せ 「 ¥ 平成23・24年度定期競争参加資格審査イン き損センター新棟建築〇〇・〇〇・〇〇特定 ターネット一元受付(建設工事、測量・建設 建設工事共同企業体」とする。 コンサルタント等)以下 ( 「一元受付」 という。 ) ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 による場合 「入札公告(建設工事)に示すところにより 」 平成22年12月1日から平成23年1月14日ま 競争参加資格の確認を受けていなければなら でに次のアドレスにアクセスして、申請用 ない。 データを送信してください。 (建設工事) 競争参加者の資格に関する公示 https://www.pqr.mlit.go.jp 平成23・24年度を有効期間とする独立行政法人 (測量・建設コンサルタント等) 水資源機構の一般競争(指名競争)の参加資格を https://www.pqrc.mlit.go.jp 得ようとする者の申請方法等について、次のとお ] 郵送による場合 定時受付については、申 り公示します。 請書類を郵送する方法により平成22年12月1 平成 22 年 11 月 26 日 日から平成 23 年1月 14 日まで受け付けます 独立行政法人水資源機構 (当日消印有効。ただし、料金別納郵便及び 理事長 青山 俊樹 料金後納郵便にあっては当日までに到着した ◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11 ものが有効。。なお、随時受付については、 ) 1 業種区分等 申請書類を郵送する方法により定時の受付期 ¥ 建設工事 間の翌日から受け付けます。 〔建設工事の工事種別〕 3 申請書の入手方法等 {土木一式工事 |建築一式工事 }機械設 ¥ 申請書の入手方法 備工事 〜電気工事 橋梁上部工事 舗 { 一元受付による場合 2¥に掲げるアド 装工事 しゅんせつ工事 グラウト工事 レスにアクセスし、平成22年11月26日から 法面処理工事 …暖冷房・衛生設備工事 平成22年11月30日までにパスワードの請求 f塗装工事 gその他の工事 手続を行い、 入手したパスワードを用いて、 ] 測量・建設コンサルタント等 平成22年12月1日から平成23年1月14日ま 〔業務の種類〕 でに申請用データの作成に必要な入力プロ {測量 |建築関係建設コンサルタント業務 グラムをダウンロードしてください。 }土木関係建設コンサルタント業務 〜地 | 一元受付によらない場合 「一般競争 (指 質調査業務 補償関係コンサルタント業務 名競争)参加資格審査申請書」以下「申請 ( ^ 物品製造等 書」という。は、平成22年12月1日以降に ) 〔物品等の製造又は販売の種類〕 独立行政法人水資源機構(以下「当機構」 {建設・建築材料、空調機材、衛生機材 | という。のホームページからダウンロード ) 繊維製品、皮革製品 }事務用品、 事務機器、 してください。 家具 〜印刷製本 燃料、潤滑油、油脂類 http://www.water.go.jp 車両 建設用機械類 船舶 電気 ] 申請書の提出方法 通信機器類 …試験機器・測量機器・測定機 { 一元受付による場合 2¥に掲げるアド 器・観測機器・監視機器 fその他 レスにアクセスし、3¥{においてダウン 〔役務の提供の種類〕 ロードして得た入力プログラムを用いて作 {集計、計算、調査研究 |ソフトウェア、 成した申請用データを送信してください。 情報処理・提供サービス }映画・ビデオ制 | 郵送による場合 申請書に必要な書類を 作、広告、広報、企画、催事運営 〜写真、 添付し、 以下の送付先へ郵送してください。 製図、複写 運送 通訳、翻訳 建物 〔送付先〕 若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設 〒330‘6008 埼玉県さいたま市中央区新 備その他の設備の保守・点検管理 賃貸借 都心11‘2 独立行政法人水資源機構 本 その他 社財務部契約課 〔買受けの種類〕 物品等の買受け } 持参による受付は行いません。 8 ¥