(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b この工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、監理技術者と は別に同等の要件を満たす技術者の配置を求 めることとする。 2 競争参加資格 下記の¥からcに掲げる条件 を満たしている者により構成される特定建設工 事共同企業体であって、競争参加者の資格に関 「 する公示」平成22年8月17日付け独立行政法人 ( 労働者健康福祉機構契約担当役)に示すところ により独立行政法人労働者健康福祉機構契約担 当役から総合せき損センター新棟建築工事に係 る特定建設工事共同企業体としての競争参加資 格者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と しての資格」という。の認定を受けている者又 ) は下記の¥からcに掲げる条件を満たしている 単体有資格業者であること。 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定 に該当しない者であること。 ] 独立行政法人労働者健康福祉機構における 建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 けていること(会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後、独立行政法人労働者健康福祉機構 契約担当役が別に定める手続きに基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 独立行政法人労働者健康福祉機構における 建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に提出した経営事項審査結果通知書の写しに 記載された建築一式工事の総合評点が 1 200 ¶ 点(特定建設工事共同企業体の構成員のうち 代表者以外の構成員にあっては、 1 050 点) ¶ 以上であること(上記]の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際の総合評点が 1 200 点以上(特定建設工事共同企業体の構 ¶ 成員のうち代表者以外の構成員にあっては、 1 050点)以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申立てがなされている者 (上記]の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 平成7年4月1日以降に、元請けとして完 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 成・引渡しが完了した、次に掲げる要件を満 の記載をした者のした入札及び入札に関する おいて関連がある建設業者でないこと。 足する新営工事(躯体、外装のほか内装を含 条件に違反した入札は無効とする。 む建築一式工事を施工していること。を施工 3 入札手続等 ) _ 落札者の決定方法 独立行政法人労働者健 ¥ 担当部課 〒212‘0013 神奈川県川崎市幸 した実績を有すること(共同企業体の構成員 康福祉機構会計細則第42条の規定に基づいて 区堀川町 580番地 ソリッドスクエア東館17 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の 階 独立行政法人労働者健康福祉機構 経理 のものに限る。。 ) 価格をもって有効な入札を行った者を落札者 部契約課契約班 電話044‘556‘9852 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体 とする。ただし、落札者となるべき者の入札 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 有資格業者は、 下記のアの条件を満たすこと。 価格によっては、その者により当該契約の内 ア 交付期間 平成22年11月26日から平成22 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 容に適合した履行がなされないおそれがある 年12月6日までの午前10時から午後5時ま 成員は、下記のイの条件を満たすこと。 と認められるとき、又はその者と契約を締結 で(土・日曜日、祝日を除く) ア 建物用途 病院 することが公正な取引の秩序を乱すこととな イ 交付場所 〒212‘0013 神奈川県川崎市 構 造 RC造又はSRC造 るおそれがあって著しく不適当であると認め 幸区堀川町 580 番地 ソリッドスクエア東 階 数 地上3階建て以上 られるときは、予定価格の制限の範囲内の価 館17階 独立行政法人労働者健康福祉機構 建物規模 延べ面積 15 000以上 ¶ 格をもって入札した他の者のうち最低の価格 経理部契約課契約班 イ 建物用途 病院、研究所、庁舎又は事務 をもって入札した者を落札者とすることがあ ウ 交付方法 上記イの場所で直接、交付を 所 る。 受ける方法の他、郵送による交付を希望す 構造規模 RC造又はSRC造、地上3 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 る場合は、上記イあてに「総合せき損セン 階建て以上 後、CORINS等により配置予定の監理技 ター新棟建築工事入札説明書交付希望」と 建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 封筒に朱書きし、送付先(住所、法人名、 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 担当者名、連絡先のわかるもの) 、担当者 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 況からやむを得ないものとして承認された場 の名刺及び郵便切手740円(簡易書留料金) と。 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 を同封し、上記アの交付期間内に必着する a 手続における交渉の有無 無。 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 よう送付すること。 b 契約書作成の要否 要。 上の資格を有する者であること。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 平成22年11月26日から平成22年12月6日ま 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 者」とは、1級建築士の免許を有する者又 での午前10時から午後5時まで、ただし最終 約により締結する予定の有無 無。 は、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級 締め切り日12月6日は午後1時まで(土・日 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 建築施工管理技士と同等以上の能力を有す 曜日、祝日を除く) 上記3¥に持参すること。 3¥に同じ。 ると認定した者である。 ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)の場 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 イ 平成7年4月1日以降に、元請として完 合は必着とする。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 成・引渡しが完了した、上記2‘アに掲げ _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の認定を受けていない者も上記3^により申 る経験を有する者であること(共同企業体 の提出方法 入札書の提出方法は、持参する 請書及び資料を提出することができるが、競 の構成員としての経験は、出資比率が20% こと。 争に参加するためには、開札の時において、 以上の場合のものに限る。。 ) ア 入札は、平成23年2月22日(火)午後2 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 時 独立行政法人労働者健康福祉機構経理 の確認を受けていなければならない。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 部会議室にて行う。 C  詳細は入札説明書による。 であること。 イ 開札は、平成23年2月22日(火)午後2 5 Summary b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 時 独立行政法人労働者健康福祉機構経理 ¥ Official in charge of disbursement of the という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 部会議室にて行う。 procuring entity : Tetsuo Ohashi, Executive 料」という。の提出期限の日から開札の時ま 4 その他 ) Director, Japan Labour Health and Welfare での期間に、独立行政法人労働者健康福祉機 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 Organization 構理事長から独立行政法人労働者健康福祉機 は、日本語及び日本国通貨に限る。 ] Classification of the services to be pro構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要 ] 入札保証金及び契約保証金 cured : 41 領(平成7年3月1日付け労働福祉発第350 ア 入札保証金は免除。 ^ Subject matter of the contract : Construc号)に基づく指名停止を受けていないこと。 tion work of the Spinal Injuries Center イ 契約保証金 請負代金の10分の1以上 ‘