(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 102 ◎所在地番号 13 あたって、行政検査を受けるため、支社ビル 1 工事概要 棟地下1階非常用発電機室を平成24年1月中 ¥ 品目分類番号 41 旬、支社ビル棟各階EPS及び支社ビル棟発 ] 工事名 (仮称)千葉支社ビル新築他 電機煙突を平成24年2月上旬、支社ビル棟1 ^ 工事場所 千葉県千葉市中央区弁天二丁目 階警備室(防災設備室)を平成24年2月中旬 545番5他 に、電気工事に引き渡す。 _ 工事概要 F  支社ビル棟工事に先立ち、危険品庫の新 (支社ビル棟新築)地上/鉄骨造、地下/ 設・撤去を行う必要がある。危険品庫を新設 鉄筋コンクリート造、地上8階地下1階建、 した後、新設した危険品庫への危険品移動作 延床面積約12 800 ¶ 業 (なお、 当該移動作業は本工事に含まない。 ) (危険品庫新築) コンクリートブロック造、 終了後に、既存危険品庫を撤去すること。な 平屋建、約70 お、既存危険品庫及び新設危険品庫に保管し (既存危険品庫撤去)コンクリートブロッ ている危険品を、工事期間中も取り出すこと ク造、平屋建、約70 があるため、監督員と連絡を密にとり工事を 詳細については、別冊図面並びに仕様書、 進めること。 特記仕様書、補足仕様書及び追加仕様書(以 G  既設構造物の周囲の各埋設物に有害な影響 下合わせて「仕様書等」という。のとおり。 ) を与えないよう監督員と連絡を密にとり工事 ‘ 工期 平成24年8月31日まで を進めること。 a 使用開始時期 支社ビル棟 平成24年6月 H  本工事は、第一種住居地域に隣接して施工 20日予定 されるものであり、周辺の住居者・家屋に騒 b 使用する主要な資材 コ ン ク リ ー ト 約 音・振動等の影響を及ぼさないように請負者 5 200、鉄骨約1 900t、鉄筋約690t、板ガ ¶ ¶ の責任において施工すること。 ラス約860 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満た c 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 している者(以下「単体」という。又は当該者 ) に評価して落札者を決定する総合評価方式の により構成される特定建設工事共同企業体(以 対象工事である。 下「共同企業体」という。であること。 ) d 本工事は、契約締結後、別途VE奨励契約 ¥ 成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに を締結する工事である。 破産者で復権を得ない者でないこと。 e 本工事は、既設の総武本線及び都市計画道 ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 路に近接する工事である。列車運行の安全確 づき更生手続開始の申立てをした者又は民事 保はもとより、既設構造物及び都市計画道路 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 (弁天27号線) に有害な影響を与えないよう、 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 請負者の責任において、入札説明書・仕様書 続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を 等の内容を遵守するとともに列車運行、周辺 受けた者であること。 の交通、既設構造物の安全及び本工事の品質 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ 等を確保し施工すること。 る者でないこと。 C  建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)に基 _ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条 づく建築確認により、仕様書等及び手続に変 の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申 更が生じる可能性がある。 請時における最新の建築一式工事業の総合評 D  本工事に関係する電気工事は別途発注とす 点が、1 250点以上であること。 ¶ る。電気工事担当者と連絡調整をとり本工事 ‘ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 を進めること。 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し E  支社ビル棟地下1階電気室及び外周ケーブ た実績を有すること(共同企業体の構成員と ルルートを平成23年12月中旬に別途発注する しての実績は、出資比率が20%以上のものに 電気工事に引き渡す。平成24年4月上旬に受 限る。。なお、当工事事務所が認める外国で ) 電を予定する。また、支社ビル棟使用開始に の施工実績を含む。 { 単体又は共同企業体の場合の代表者は、 d 一般競争に参加する者に必要な資格の競争 参加資格確認申請書 (以下 「申請書」 という。、 ) ア)及びイ)の全ての施工実績を有するこ 競争参加資格確認資料 (以下 「資料」 という。、 ) と。 共同企業体を構成する場合は、共同企業体競 ア) 階 数 地 上 8 階 以 上 及 び 延 床 面 積 争参加願書、委任状、共同企業体協定書(あ 10 000以上の各条件をすべて満たす事 ¶ わせて以下「参加願書等」という。を提出す ) 務所ビル又は商業ビルの新築工事 る期限である提出期間の最終日から開札の時 イ)鉄道営業線近接工事または日本国内で までの期間に、当工事事務所から発注停止の の鉄道営業線近接工事における安全対策 処分を受けている者(同期間に発注停止の処 と同等の対策を必要とする外国での鉄道 分を受けた者及び同期間において提出期間の 営業線近接工事 最終日以前に受けた発注停止の期間を継続し ただし、上記ア) 、イ)は別々の工事で ている者を含む。でないこと。 ) e 申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載 もよい。 をした者であると認められる者でないこと。 | 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 C  申請書、資料及び参加願書等の提出期間の は、延床面積 5 000  以上の事務所ビル又 ¶ 最終日から起算して1年前の日以降において は商業ビルの新築工事の施工実績を有する 正当な理由なく、当工事事務所との工事請負 こと。 契約を履行しなかった者でないこと。 a 単体又は共同企業体の代表者は、次の基準 D  共同企業体を構成する場合においては、次 を満たす専任の監理技術者を本工事に配置で の基準を満たす者であること。 きること。 { 共同企業体を構成しようとする者の間に また、次の基準を満たす工事管理者を本工 資本関係若しくは人的関係がないこと。入 ( 事に配置できること。 札説明書参照) { 監理技術者 平成12年度以降に、元請と | 構成員の数は2ないし3者とする。構成 員の出資比率は、2者の場合は30%以上、 して完成・引渡しが完了した上記‘{ア) 3者の場合は20%以上とする。代表者の出 及びイ)に定める工事(別々の工事でもよ 資比率は、構成員中最大とすること。 また、 い。において、監理技術者、主任技術者又 ) 共同企業体の結成方式は、自主結成とし、 はそれと実質的に同等以上の技術者として 甲型とする。 の施工経験がそれぞれ1年以上あり、かつ } 本工事について、同一者が2以上の共同 1級建築士又は1級建築施工管理技士の資 企業体の構成員になっていないこと。 格を有する者であること。また、監理技術 E  工事全般の安全管理計画及び監理技術者の 者資格者証を有する者であること。 理解度・取組み姿勢が不適切でないこと。 | 工事管理者 社団法人日本鉄道施設協会 3 総合評価に関する事項 が発行する工事管理者(在来線)資格認定 ¥ 入札の評価に関する基準 証を有する者であること。 { 工事全般の安全管理計画を評価する。 | 監理技術者の理解度・取組み姿勢をヒア } その他 配置予定の監理技術者及び工事 リング結果に基づき評価する。 管理者にあっては、入札参加者との直接的 ] 総合評価の方法 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 { 標準点 競争参加資格を満たした入札参 その旨を明示することができる資料を求め 加者には標準点100点を与える。 ることがあり、その明示がなされない場合 | 加算点 加算点は、¥「入札の評価に関 は入札に参加できないことがある。 する基準」に示す評価項目について、{及 b 本工事に係る設計業務の受託者又は当該受 び|の合計点(10点満点)とする。 託者と資本若しくは人事面において関連があ } 総合評価は、上記により得られる標準点 る建設業者でないこと。入札説明書参照) ( と加算点の合計を当該入札者の入札価格で c 当工事事務所との工事請負契約に関し、現 除して得た数値(以下「評価値」という。 ) に履行遅滞となっている者でないこと。 をもって行う。