(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 11 月 24 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 武山講堂新設建築その他工事に係る特定建設 D 工事共同企業体として資格審査結果通知を受け た者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建 設工事共同企業体以外(単体等)の有資格者で あること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成7年度以降、元請けとして完成・引渡 しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で地上 2階以上かつ延べ面積が1棟当たり 3 000  ¶ 以上の新設工事を施工した実績(共同企業体 の構成員であった実績を用いる場合は、出資 比率が20%以上であったものに限る。を有す ) ること。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ える。ただし、事前調査により、施工体制 省が発注する工事等から排除するよう要請 と。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 があり、当該状態が継続している有資格業 ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 に適合した履行がなされないおそれがある 者とは契約を行わない。 はこれと同等以上の資格を有する者である 場合若しくは品質確保のための施工体制及 3 総合評価に関する事項 こと。 びその他の施工体制が著しく確保されない ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの なお、 これと同等以上の資格を有する 「 おそれがある場合、減点を行う。また、施 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 者」とは次の者をいう。 工体制評価点の低いものに対しては、企業 に評価して落札者を決定するものとする。 ・2級建築士の資格を有する者。 による技術提案に係る評価点数に相当する ア 企業による技術提案 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 加算点を減ずる場合がある。 ・「コンクリートの品質を向上させるため 当する者。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 の運搬、打設、養生等への管理」につい イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 価は、入札参加者の「標準点」及び上記に て はこれと同等以上の資格を有する者である よって得られる「加算点」並びに「施工体 ・「工事現場から排出される建設廃棄物の こと。また、監理技術者資格者証及び監理 制評価点」の合計を、当該入札者の入札価 削減」について 技術者講習修了証を有する者であること。 格で除して得た評価値をもって行う。 1課題に対する技術提案数は最大5つま オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) なお、 これと同等以上の資格を有する 「 でとする。 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 者」とは次の者をいう。 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 の評価内容に応じた加算点を算出し与え ・1級建築士の資格を有する者。 当該技術提案に係る配点は0点とする。 る。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 イ 工事全般の施工計画(当該工事における _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 土交通大臣が認定した者。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 ウ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 ウ 施工体制 価内容が実施されていないと判断された場合 験を有する者であること。 ] 落札者の決定方法 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 4 入札手続等 、 「 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 東防衛局総務部契約課 TEL 045 ‘ 211 ‘ 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 7143 によって得られた数値(以下「評価値」と 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 ア 交付期間 平成22年11月24日から平成23  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 年2月17日まで(行政機関の休日に関する 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 あること。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 領について」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基 (  評価値が、標準点を予定価格で除した に規定する行政機関の休日(以下「行政機 づく指名停止を受けていないこと。 数値を下回らないこと。 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 午後6時まで。 おいて関連がある建設業者でないこと。 て落札者を決定する。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ^ 総合評価の方法 ステムセンターより提供する。 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 http://www.mod‐eboc.go.jp 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 準点を100点与える。 ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 行う。 札説明書による。。 ) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 文書類:PDF(Acrobat8形式) e 暴力団関係業者の排除 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 図面類:PDF(Acrobat8形式) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 価を行った結果、得られた「評価点数の合 数量表等:excel(2007形式) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 計値」を加算点として付与する。 申請書類:PDF(Acrobat8形式) 要請があり、当該状態が継続している有資 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 なお、標記以外の形式による提供は一切 とする。 格業者については、競争参加を認めない。 行わない。