料 資 第  号 機械受注統計調査報告(平成 22 年9月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。表章については、平成22年4月調査より、従来の移行期表章分類から新表章分類 へと移行した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成21 22 年 4〜6 7〜9 平成22 年10〜 1〜3 月 月 年6月 7 月 8 月 9 月 12月 月 53,425 58,247 55,988 62,207 19,027 20,104 22,070 20,033 ( 8.0) ( 9.0) −3.9) 11.1) ( ( ( 9.2) ( 5.7) ( 9.8) −9.2) ( 〔 −5.8〕 17.4〕 23.7〕 24.8〕 24.2〕 23.4〕 38.4〕 16.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 民 需 25,095 25,854 24,955 29,212 8,423 9,070 11,304 8,838 ( ( ( 7.7) 24.6) −21.8) ( ( ( 0.6) ( 3.0) −3.5) 17.1) 10.5) ( 〔 −10.1〕 〔 0.2〕 −2.0〕 15.3〕 〔 〔 〔 2.6〕 14.7〕 32.2〕 〔 〔 〔 4.4〕 〃(船舶・電力を除く) 20,904 21,514 21,589 23,662 7,040 7,663 8,435 7,565 ( 1.1) ( 2.9) ( 0.3) ( 9.6) ( 1.6) ( 8.8) 10.1) −10.3) ( ( 〔 −14.0〕 −1.8〕 〔 〔 3.3〕 13.0〕 −2.2〕 15.9〕 24.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 4.2〕 製 造 業 7,994 9,129 8,342 9,357 2,816 3,101 3,490 2,766 ( 16.8) 14.2) −8.6) 12.2) ( ( ( ( 9.9) 10.1) 12.5) −20.7) ( ( ( 〔 〔 −17.3〕 29.2〕 13.2〕 34.3〕 〔 〔 〔 〔 6.9〕 39.8〕 50.8〕 19.6〕 〔 〔 非製造業(船舶・電 12,956 12,471 13,192 14,499 4,192 4,532 4,909 5,058 力を除く) ( −7.9) −3.7) ( ( 5.8) ( 9.9) −3.9) ( ( 8.1) ( 8.3) ( 3.0) 〔 −10.8〕 −15.0〕 −2.4〕 〔 〔 〔 2.3〕 −7.7〕 〔 〔 3.5〕 10.1〕 −3.3〕 〔 〔 官 公 需 6,683 6,861 6,845 7,146 2,383 2,351 2,589 2,207 ( −17.0) ( 2.7) −0.2) ( ( 4.4) 26.3) −1.3) 10.1) −14.7) ( ( ( ( 〔 −0.8〕 −1.9〕 −4.8〕 −10.1〕 −1.6〕 −19.2〕 −4.5〕 −8.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 外 需 19,635 22,275 22,806 23,919 7,792 7,995 7,697 8,227 ( 26.7) 13.4) ( ( 2.4) ( 4.9) ( 2.4) ( 2.6) −3.7) ( ( 6.9) 〔 〔 〔 〔 〔 〔 −0.9〕 72.2〕 94.2〕 54.1〕 74.7〕 50.2〕 68.9〕 47.5〕 〔 〔 代 理 店 2,183 2,356 2,408 2,457 796 781 912 763 ( 9.0) ( 7.9) ( 2.2) ( 2.0) ( 9.5) −1.8) 16.8) −16.4) ( ( ( 〔 −13.0〕 12.6〕 32.4〕 22.1〕 28.7〕 21.0〕 35.8〕 11.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 (参考) 23,326 24,796 23,542 27,390 8,042 8,520 10,788 8,082 民需 (携帯電話を除く) ( 0.7) ( 6.3) −5.1) 16.3) 15.6) ( ( ( ( 5.9) 26.6) −25.1) ( ( 〔 −8.9〕 〔 2.9〕 〔 1.2〕 16.1〕 〔 〔 8.6〕 16.1〕 33.8〕 〔 〔 〔 4.3〕 平成  年  月  日 月曜日 官 報 受 注 総 額 (参考) 19,327 20,246 20,224 21,785 6,675 7,103 7,900 6,781 民需(船舶・電力・携( 2.6) ( 4.8) −0.1) ( ( 7.7) ( 6.1) ( 6.4) 11.2) −14.2) ( ( 帯電話を除く) 〔 −13.1〕 〔 1.3〕 〔 7.9〕 13.9〕 〔 〔 3.9〕 17.7〕 25.5〕 〔 〔 〔 4.1〕 (備考)1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 22 年 4〜6 7〜9 平成22 年10〜 1〜3 月 年6月 7 月 8 月 9 月 月 12月 月 製 造 業 計 16.8 14.2 −8.6 12.2 9.9 10.1 12.5 −20.7 1食 品 製 造 業 14.8 −18.7 5.2 8.1 75.1 12.3 −39.5 12.1 2繊 維 ・ 衣 服 製 造 業 6.6 −0.2 15.9 9.2 −0.7 22.3 −4.6 −20.0 3パルプ・紙・紙加工品 −5.4 27.8 4.5 −23.2 −8.4 −3.5 −27.9 42.4 4化 学 工 業 15.2 0.9 −12.7 29.2 70.8 17.1 −18.9 −13.2 5石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 −23.4 21.1 34.7 0.3 209.5 −1.0 62.0 −72.3 6窯 業 ・ 土 石 製 品 −2.4 −8.4 23.0 −30.2 35.8 −9.7 −11.8 4.2 7鉄 鋼 業 8.8 27.3 −30.0 44.3 43.8 −18.9 101.6 −43.2 8非 鉄 金 属 −8.4 46.0 −19.9 32.9 −11.9 −19.0 272.0 −66.4 9金 属 製 品 32.9 11.7 −12.6 12.6 26.3 −6.0 −1.4 6.8 10一 般 機 械 35.0 17.2 8.2 10.8 −2.3 10.7 5.4 −7.0 11電 気 機 械 10.3 15.4 −5.8 2.4 9.7 6.8 22.7 −30.6 12情 報 通 信 機 械 46.2 5.0 −22.0 22.1 35.9 11.8 −3.0 −10.2 13自 動 車 ・ 同 付 属 製 品 19.6 23.5 7.5 −7.1 0.0 4.5 −16.8 −3.3 14造 船 業 −14.4 101.0 −61.3 20.8 37.1 −20.2 64.5 −30.5 15そ の 他 輸 送 用 機 械 21.8 −0.8 −14.1 42.8 −18.2 7.7 59.9 −6.6 16精 密 機 械 114.9 −34.1 18.2 6.6 17.2 0.5 5.9 −24.0 17そ の 他 製 造 業 31.4 −7.4 3.7 1.2 10.3 −7.4 −0.3 0.5 非製造業計 −5.3 −4.6 3.6 17.0 6.3 4.9 30.8 −22.4 18農 林 漁 業 −2.1 1.0 −11.5 7.2 −5.5 4.9 3.1 18.2 19鉱 業 −4.0 17.8 0.8 −9.8 37.5 −61.7 223.3 −61.2 20建 設 業 −4.7 24.6 −12.9 27.7 6.6 2.0 −2.4 42.4 21電 力 業 −3.9 7.1 −16.4 44.7 43.4 4.5 79.0 −61.3 22運 輸 業 −2.5 −1.9 7.5 −5.7 2.3 0.1 29.2 −24.9 23通 信 業 −8.9 −8.9 8.5 8.1 −6.4 3.4 −1.1 28.1 24卸 売 ・ 小 売 業 8.6 −8.1 −5.2 12.5 −11.4 24.6 8.4 −19.1 25金 融 ・ 保 険 業 −18.0 22.2 −4.9 13.6 −8.6 28.3 −18.0 18.0 26不 動 産 業 −22.8 −6.1 1.9 67.4 83.9 28.2 62.2 −56.2 27情 報 サ ー ビ ス 業 −2.2 −6.5 15.0 −2.9 −18.7 −12.7 47.0 −10.1 28リ ー ス 業 8.4 −19.6 22.9 −14.4 95.2 −18.5 −56.2 68.3 29そ の 他 非 製 造 業 −2.3 −2.4 5.4 26.5 −6.6 8.4 74.5 −44.9 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「情報サービス業」には、新聞・出版業」を含む。 「