5 409 508 ¶¶ EEEEEEEE 5 409 508 ¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 (号外第  号) 利益の処分に関する書類 (平成22年10月13日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金期首残高 × 資金期末残高 345 066 843 ¶¶ EEEEEEEE 526 000 675 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 1 622 358 299 ¶¶¶ 一般管理費 512 971 246 ¶¶ 136 107 ¶ 財務費用 2 317 ¶ 雑損 報 臨時損失 9 836 355 ¶¶ EEEEEEEE 2 145 304 324 ¶¶¶ 1 325 046 ¶¶ 技術指導等収入 30 930 230 ¶¶ その他業務収入 5 817 615 ¶¶ 受託研究収入 99 300 986 ¶¶ 月曜日 寄附金収入 2 605 073 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 2 223 128 ¶¶ 財務収益 1 076 ¶ 財産賃貸収入 10 917 001 ¶¶ その他の雑益 609 521 ¶ EEEEEEEE 官 知的所有権収入 平成  年  月  日 (控除) 153 729 676 ¶¶ EEEEEEEE 1 991 574 648 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 8 087 406 ¶¶ EEEEEEEE 引当外退職給付増加見積額 525 072 244 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 533 159 650 ¶¶ 機会費用 5 730 135 ¶¶ 88 780 108 ¶¶ 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 321 875 533 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 × 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 180 933 832 ¶¶ (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 199 679 554 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 521 555 087 ¶¶ EEEEEEEE 3 129 339 358 ¶¶¶ 8 155 021 ¶¶ (単位:円) 8 155 021 ¶¶ EEEEEEEE 8 155 021 ¶¶ 8 155 021 ¶¶ EEEEEEEE 1.重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは主たる業務である研究業務の性質上、予定された成果の達成度を定量的・客観的に把 握することが困難であること及び業務実施の進捗度は、コストの発生と必ずしも比例的ではな いこと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は、期間の経過に必ずしも対応して いないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 2〜50年 機械及び装置 2〜17年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)を耐用年数 とした定額法を採用しております。 ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、賞与引当金の当期 増加額を計上しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係 る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 a 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃貸料を参考に計算しております。 | 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 b リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。