7.消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお ります。 〔重要な債務負担行為〕 当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。 件 名 契約金額 翌期以降の支払金額 395 850 000円 ¶¶ 独立行政法人大学入試センター本館研究棟新営そ の他工事 237 510 000円 ¶¶ 〔金融商品の時価等に関する注記〕 1.金融商品の状況に関する事項 資金運用は短期的な預金に限定しております。また、検定料収入、運営費交付金等で実施事業 の財源の手当てを行っているため、資金調達は行っていません。 未収債権等に関わる信用リスクは、独立行政法人大学入試センター会計規則等に沿ってリスク 低減を図っております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ 現金及び預金 業務未払金 前受金 1 862 ¶ (214) (331) 時 価 1 862 ¶ (214) (331) 差 額 ‘ (‘) (‘) G G G G G G G G 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価 格によっております。 ] 業務未払金、^ 前受金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価 格によっております。 〔貸借対照表関係〕 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 771 266 405円 ¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 1.資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 1 861 984 555円 ¶¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引 寄附によるもの 機器・物品費 〔セグメント情報〕 単一セグメントのため記載は省略しております。 1 861 984 555円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 〔重要な会計方針〕 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてい 「 」 ますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規定 「 」 については当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ 「 &A」の一部改訂について(平成22年4月 総務省行政管理局財務省主計局日本公認会計士協会)を 適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上基準は、業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行 型、退職一時金については支出時収益化)を採用しております。 これは、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが運営費交付金が予算の約2%である ことから業務の実施と運営費交付金との対応及び業務の実施と運営費交付金財源との期間的対応 を示すことが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.業務収益の認識基準 役務提供完了基準によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 6〜50年 構築物 7〜32年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人 内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.引当金の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 また、国からの出向職員に係る退職給付見積額の当事業年度増加見積額についても合わせて 計上しております。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しておりま す。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 先入先出法による原価法 ] 未成受託研究支出金 個別法による原価法 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の算出方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回を参考に1 395%で計算しております。 2 554 985円 ¶¶