(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2.GHG排出量の算定及び削減の基準について 別表1 エタノールのLCAでのGHG排出量の算出方法について ¥ 石油精製業者は、バイオエタノールについて、ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment。以下「LCA」という。での温室効果ガス(Green House Gas。以下「GHG」とい 1.対象ガス ) { 算定すべきGHGの種類はCO2、CH4、N2Oとする。CH4、N2Oの温暖化係数(C う。の排出量(以下「LCAでのGHG排出量」という。を評価し、バイオエタノールのうち、 ) ) H4、N2Oの排出量をCO2排出量に換算する係数)はそれぞれ21、310とする。 ^のGHG排出量削減基準を満たすものを利用するよう努めなければならない。また、特定石油 | CH4についてはバイオマスの燃焼に伴う排出及び有機物の発酵による排出、N2Oについて 精製業者が、バイオエタノールの利用の目標量を達成するために利用するバイオエタノールにつ は肥料の製造、施肥に伴う排出についても算定対象とする。 いては、当該GHG排出量削減基準を満たすものに限ることとする。 ] 石油精製業者は、バイオエタノールのLCAでのGHG排出量の評価を行う場合には、以下の 2.バウンダリ及び算出式 { 直接的土地利用変化、原料栽培、原料収集、燃料製造、燃料輸送(製油所まで)の各工程を算 方法のいずれかによるものとする。 定対象とする。 { 算定式を用いて算出する方法 | 副産物が発生する場合、GHG排出量の一部を控除(アロケーション)できる。 バイオエタノールのLCAでのGHG排出量は、別表1に定める算定式に基づいて算出する } 廃棄物・残渣を利用することで、有機物の嫌気性発酵によるCH4排出、有機物焼却処理によ ものとする。 るCH4、N2O排出、その他の処理によりGHG排出が回避できる場合、削減」として考慮す 「 | 既定値を用いて算出する方法 ることが出来る。 別表2においてLCAでのGHG排出量の構成要素の値が既定値として定められている一部 (算定式) のバイオエタノールについては、当該既定値の合計をLCAでのGHG排出量とすることがで E=el+eec+ep+etd+eu−eccs−eccr きる(ただし、別表2に示されているバイオエタノールの原料及び原産国の条件を満たすこと E :燃料利用に由来する総排出量 を確認したバイオエタノールに限る。。 ) el :直接的土地利用変化による炭素ストック量変動に伴う排出量 なお、別表1に定める算定式中の構成要素の値として別表2に示す既定値を代入することに eec :原料栽培・採取に伴う排出量 より算出した値を、バイオエタノールのLCAでのGHG排出量とすることもできる。 ep :燃料製造に伴う排出量 ^ GHG排出量削減基準は以下のとおりとする。 etd :輸送・流通に伴う排出量 { バイオエタノールの利用に当たっては、LCAでのGHG排出量が揮発油のLCAでのGH eu :燃料の使用に伴う排出量 G排出量(81 7OCO2eq/MJ)に比較して50%未満であるものとすること。 eccs :炭素回収・隔離による排出削減量 | 石油精製業者は、当面の間、年度内に利用したすべてのバイオエタノール(}に規定するも eccr :炭素回収・置換による排出削減量(バイオマス起源のCO2を回収し、マテリアルとし のを除く。のLCAでのGHG排出量を加重平均して得た値(ただし、同一の事業者から調達 ) て利用される化石燃料起源のCO2を代替するもの) したバイオエタノールのLCAでのGHG排出量については、当該事業者が供給したすべての (備考1) バイオエタノールのLCAでのGHG排出量を加重平均して得た値としてよい。が、揮発油の ) )直接的土地利用変化 LCAでのGHG排出量(81 7OCO2eq/MJ)に比較して50%未満であることにより{の基 { 直接土地利用変化(同一場所の土地の利用形態が変化すること)が生じた場合、直接的土地 準を満たしているとみなすものとする。 利用変化に伴う地上・地中の炭素ストック変化を20年に均等配分して計上する。具体的な算定 } 石油精製業者は、当面の間、別表3に掲げる物を原料とするバイオエタノールその他の実証 式は以下のとおり。 段階にあるバイオエタノールとして公正に評価されたものについては、{の基準を満たしてい 直接土地利用変化に伴う排出(tCO2/t原料)=(CSR−CSA)×44/12/X/P/1000 るとみなして利用することができる。 CSR :直接土地利用変化前における土壌中及び植生中の炭素ストック(tC/ha) 3.食料競合及び生物多様性への対応について CSA :原料調達時の土地利用形態における土壌中及び植生中の炭素ストック(tC/ha) ¥ 石油精製業者は、バイオエタノールの調達を行う際には、調達するバイオエタノールの原料の P :原料の収率(GJ/ha) 。当該原料を用いた場合の、単位面積あたりのバイオ燃料の生 需給が食料価格に与える影響を回避できるよう十分に配慮するとともに、災害や異常気象等によ 産量(熱量ベース)で表す。 りバイオエタノールの原料の生産量の著しい減少が懸念される場合等は、バイオエタノールの原 | 直接土地利用変化の算出においては、IPCC( Intergovernmental Panel on Climate 料の生産量等、国が必要とする情報を国に提供することとする。 Change)の公表資料又は国際的に公平・中立なデータを用いて算出をしなければならない。 ] 石油精製業者は、バイオエタノールの調達を行う際には、調達するバイオエタノールの生産に ただし、バイオエタノールの安定的な調達の確保等のため、これらの資料又はデータを用いた よる原料生産国の生態系への影響を回避するため、原料生産国の国内法を遵守してバイオエタ 算出が困難なバイオエタノールを調達せざるを得ない場合については、事業者が入手可能な資 ノール又はバイオエタノールの原料の生産を行っている事業者から調達を行うよう十分に配慮す 料又はデータを用いて算出することとする。 るとともに、バイオエタノールの原料の生産地域における生物多様性が著しく損なわれることが } 直接土地利用変化の算出については、平成24年4月1日以降実施するものとし、その算出の 懸念される場合等は、当該生産地域における生態系の状況等、国が必要とする情報を国に提供す 起算日も同日とする。 ることとする。 )原料栽培工程 4.その他非化石エネルギー源の利用の目標を達成するために計画的に取り組むべき措置について { 原料栽培工程については、原料の栽培や収穫に要した化石燃料や電力・熱等のエネルギー起 ¥ 石油精製業者は、中長期的な視点で、草本、木本等のセルロース又は藻類等を原料として製造 源のCO2に加え、投入する肥料及び殺虫剤の製造・調達に要したエネルギー起源のCO2、 されるバイオ燃料の技術開発の推進及びその導入に努めなければならない。 有機物の発酵に伴うCH4、肥料の製造・施肥に伴うCO2及びN2Oの排出を計上しなけれ ] 石油精製業者は、バイオエタノールの利用を促進するため、バイオエタノールを加工・混和す ばならない。 | 発生したCO2を回収・隔離又は置換している場合、排出量から控除してもよい。 るための設備の設置、既存設備の改修に努めなければならない。