^ 1.化石エネルギー原料の有効な利用の目標 一般ガス事業者等は、可燃性天然ガス製品の原料である液化天然ガスの有効な利用を図るため、 液化天然ガスの貯蔵等にあたって発生するボイル・オフ・ガス(液化天然ガスを貯蔵し、可燃性天 然ガス製品を製造するまでの過程において、外部からの熱により自然に発生する可燃性天然ガスを いう。以下「BOG」という。の着実な利用の維持及び向上を図り、平成32年における通常運転時 ) 一般ガス事業者等は、圧縮機や再液化設備の利用等により、BOGの回収及び利用を実施するこ 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 か ら 適 用 す る 。 原 料 の 有 効 な 利 用 の 源促 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 源 の 利 用 及 び 化 石 エ ネ ル ギ ー 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 章 宏 大 畠 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 の 利 用 に 関 す る 石 油 精 製 業 者 の 判 断 の 基 準 を 次 の よ う に 定 め る 。 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 二 号 ) 供 給 事 業 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー エ ネ ル ギ ー 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 二 百 四 十 二 号 こ の 告附 示 は則 、 ととする。 進 に 関 す る 法 律 ( (号外第  号) に発生するBOGの利用率を概ね100%とすることを目標とする。 2.目標を達成するために計画的に取り組むべき措置 非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準 報 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促 進に関する法律(平成21年法律第72号。以下「法」という。第2条第7項に規定する特定エネルギー ) 供給事業者のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料 の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成21年政令第222号。以下「令」という。第5条第3号 ) 官 1.非化石エネルギー源の利用の目標及び実施方法について ¥ 石油精製業者は、非化石エネルギー源の利用の実施方法として揮発油にバイオエタノールを混 和して自動車用の燃料として利用するものとし、2011年度から2017年度までの7年間の石油精製 業者によるバイオエタノールの利用の目標量の総計は、次の表の上欄の年度ごとにそれぞれ同表 の下欄の数値とする。 平成  年  月  日 法第5条第1項に基づき、非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準となるべき 金曜日 に規定する揮発油の製造をして供給する事業を行うもの(以下「石油精製業者」という。について、 ) 事項を次のとおり定める。 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 21万KL 21万KL 26万KL 32万KL 38万KL 44万KL 50万KL (単位は原油換算量(万KL) ) ] 石油精製業者のうち、法第7条第1項の規定により計画を経済産業大臣に提出しなければなら ないもの(以下「特定石油精製業者」という。は、次の式のとおり、前々年度における当該特定 ) 石油精製業者の揮発油の供給量を、前々年度におけるすべての特定石油精製業者の揮発油の供給 量の総計で除して得た値に、 当年度のバイオエタノールの利用の目標量の総計を乗じて得た量を、 当年度において利用することを目標とする。 前々年度における当該特定石油精製 当年度の特定石油精製業者の 業者の揮発油の供給量 バイオエタノールの利用の目= ×当年度のバイオエタノー 前々年度におけるすべての特定石油 ルの利用の目標量の総計 標量 精製業者の揮発油の供給量の総計 特定石油精製業者は、バイオエタノールの利用の目標量を達成するために以下の手段を採るこ とができる。 { 2以上の特定石油精製業者がグループ会社である場合、当該グループ会社の中の特定石油精 製業者が自らのバイオエタノールの利用の目標量を増加させる際、当該グループ会社の中の他 の一の特定石油精製業者は、その増加させた数量に相当する数量を自らの利用の目標量から減 少させることができる。 | 特定石油精製業者が他の一の特定石油精製業者(当年度におけるバイオエタノールの利用の 目標量を達成できない正当な理由がある者に限る。との契約に基づいて自らのバイオエタノー ) ルの利用の目標量を増加させる場合、当該他の一の特定石油精製業者は、その増加させた数量 に相当する数量を自らの利用の目標量から減少させることができる。 } 特定石油精製業者は、当年度におけるバイオエタノールの利用の目標量を超えてバイオエタ ノールを利用した場合、当該目標量を超えて利用した数量を次年度における利用の目標量の達 成のために繰り越すことができる。なお、次年度に繰り越された数量については、繰り越され た次年度においてのみ利用の目標量の達成のために算定することができる。 〜 特定石油精製業者は、当年度におけるバイオエタノールの利用の目標量を達成できない正当 な理由がある場合、経済産業大臣に当年度中にその旨の届出をした上で、次年度の利用の目標 量を増加させることにより、その増加させる数量に相当する数量を当年度の利用の目標量から 減少させることができる。ただし、 当年度の利用の目標量から減少させることができる数量は、 当年度の利用の目標量の20パーセントに相当する数量を上限とする。 _ 経済産業大臣は、バイオエタノールの供給に関して、災害や異常気象等により供給量の著しい 減少若しくは価格の著しい高騰が生じた場合、又はバイオエタノールの需給逼迫等により食料価 格が高騰し国民生活等への多大な影響を及ぼすおそれがある場合には、バイオエタノールの利用 の目標量の引下げその他の緊急時に石油精製業者がとるべき措置について告示をするものとし、 石油精製業者は当該告示を踏まえて、必要な対応をとるものとする。 備考 )揮発油の製造をして供給する事業の全部の譲り渡し又は揮発油の製造をして供給する事業 を行う者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。によ ) る承継があったときは、当該事業を譲り渡した者又は相続等を行った当該事業を行う者が製 造し供給した揮発油の供給量を、当該事業を譲り受けた者又は当該事業を行う者について相 続等を受けた者が製造し供給した揮発油の供給量とみなすものとする。 )製造し供給する揮発油の供給量が令第7条第3号で規定する要件に該当しない石油精製業 者であっても、前事業年度における揮発油の製造量 (第三者から受託して製造した量を含み、 第三者に委託して製造した量又は輸入した量若しくは第三者に委託して輸入した量を除く。 ) が60万キロリットル以上である者に委託して製造しているものについては、特定石油精製業 者とみなすものとする。 )1.]において、当年度の特定石油精製業者のバイオエタノールの利用の目標量の算出に 当たっては、 前々年度におけるすべての特定石油精製業者の揮発油の供給量の総計について、 経済産業省が示す値を用いるものとする。 )グループ会社とは、親子関係にある複数の石油精製業者(株式所有の比率等により、事業 者間の取引が実質的に同一企業内の行為に準ずるものと認められる複数の石油精製業者を含 む。又は共通の石油元売会社等と親子関係にある複数の石油精製業者をいう。 ) )揮発油へのバイオエタノールの混和については、バイオエタノールを直接揮発油に混和す る方式と、バイオエタノールから合成したETBE (エチル・ターシャリ・ブチルエーテル) を揮発油に混和する方式のいずれの方式を採ってもよい。 )特定石油精製業者は、草本、木本等のセルロースを原料として製造されたバイオエタノー ルについては、バイオエタノールの利用の目標量の達成のための算定において、その利用量 を2倍にして計上することができる。