] 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 か ら 適 用 す る 。 原 料 の 有 効 な 利 用 の 促 源 の 利 用 及 び 化 石 エ ネ ル ギ ー 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 二 平号 ) 成 二第 十五 一条 年第 経一 済項 産の 業規 省定 告に 示基 第づ 二き 、 百 七太 十陽 八光 号発 ) 電 のに 一よ 部る を電 供 給 事 業 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 章 宏 大 畠 経 済 産 業 大 臣 題 名 を 次 の よ う に 改 め 源る 。 の 利 用 に 関 す る 一 般 電 気 事 業 者 等 の 判 断 の 基 準 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 次 の よ う に 改 正 す る 。 気 の 調 達 に 関 す る 電 気 事 業 者 の 判 断 の 基 準 ( 進 に 関 す る 法 律 ( エ ネ ル ギ ー 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 二 百 三 十 九 号 こ の 告附 示 は則 、 石油供給事業者等 バイオ燃料の普及に当たっては、 石油供給事業者による取組の他、 バイオ燃料の製造・物流・ 販売工程や、石油製品にバイオ燃料を混和する品質調整の工程も含めた供給サイド全体での対 応が必要であり、これらの工程においても、揮発油等のLCAでの温室効果ガス排出量と比較 して一定以上の温室効果ガス排出削減効果があるバイオ燃料を調達することや、揮発油等と比 較した温室効果ガス排出削減効果を50%以上とすることを目標とする次世代バイオ燃料の技術 開発に取り組むこと、調達するバイオ燃料の原料の需給が食料価格に与える影響について配慮 すること、調達するバイオ燃料の原料が生態系に与える影響について配慮することが重要であ る。 また、バイオ燃料の利用に際しては、バイオ燃料の供給障害、天候不良によるバイオ燃料の 原料の不作その他のバイオ燃料の利用の障害となる事象に十分配慮することが重要である。 2 化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する事項 現状においては、水素は燃料製品として規定していないものの、将来的には原油の有効利用及 びCO2低減策としてエネルギー効率の高い水素エネルギーの活用を進めることが重要であり、 そのために必要なインフラ面等の技術開発等を進めることが重要である。また、あわせて、こう した供給サイドの取組を促す観点からも燃料電池製品の普及に必要な取組を進めることが重要で ある。 また、石油の精製に加え、物流・販売部門も含めて、自動車や家庭等における今後の新たなエ ネルギー需要に対応して、原油等の有効な利用に歩調を合わせた取組が行われることが重要であ る。 本 文 中非 化 石 エ ネ ル ギ ー に 、 に 、 を を に 、 に 、 を に 、 を を に 、 を 本 文 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 に 、 に 改 をめ 、 削 り 、 を に 、 を 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な 利用の促進に関する法律(平成21年法律第72号)第2条第7項に規定する特定エネルギー供給事業者 である電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者(以下単 に「一般電気事業者」という。」 「一般電気事業者」 「一般電気事業者及び電気事業法第2条第 ) 1項第8号に規定する特定規模電気事業者(以下単に「特定規模電気事業者」という。」 「一般電 ) 気事業者等」 「この際、太陽光電力買取は、調達可能な余剰電力量の全てについて実施するこ とを目標とする。 」 「¥」 「」 「{」 「¥」 「|」 「]」 「]」 「」 「^」 「」 「一般電気事業者及び特定規模電気事業者」 「一般電気事業者等」 「}」 「^」 「〜」 「_」 「 | 一般電気事業者は、我が国における再生可能エネルギー源を利用した電源が増加することに 伴い必要となる系統安定化対策について、その必要性を検証するとともに、 その結果に応じて、 より有効な系統安定化対策の実施のため、経済性も考慮しつつ、蓄電池の設置など、講ずべき 措置について検討すること。 」 を 国は、エネルギーセキュリティの観点から、バイオ燃料の安定供給の確保に向けて、国 内におけるバイオ燃料の導入量に占める、国産バイオ燃料の割合及び国内の事業者が海外 への技術の供与又は資本の投資等を通じて生産に関与した原料から製造されるバイオ燃料 の割合を一定程度まで高めるために、必要に応じて、関係省庁で連携して、国産バイオ燃 料の増産及び次世代バイオ燃料の技術開発を促進するとともに、国産バイオ燃料及び次世 代バイオ燃料が国民の許容しうる合理的な価格で普及していくよう所要の環境整備に取り 組むこととする。 A 国は、我が国のバイオ燃料の利用促進が、世界の食料価格及び食料供給に対し、どのよ うな影響を与えるかについて、必要に応じて、関係省庁で連携して評価を行い、将来的に は、食料価格に与える影響について定量的に評価する手法や分析モデルを確立することが 重要であることも踏まえ、所要の措置を講ずることとする。 B 国は、我が国のバイオ燃料の利用が、原料生産国の生態系に与える影響について、必要 に応じて、関係省庁で連携して評価を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずること とする。 C 国は、バイオ燃料の製造、混和、出荷等を行う製油所、油槽所等におけるバイオ燃料製 造設備、混和設備、貯蔵設備、出荷設備等の所要の環境整備に対し、必要な措置を講ずる こととするとともに、今後、国民の許容しうる合理的な価格でバイオ燃料の円滑な導入を 進めるために、必要な措置を講ずることとする。 D 国は、食料と直接競合せず、生態系への影響も少ない次世代バイオ燃料の技術開発を促 進することとする。 なお、次世代バイオ燃料の技術開発に当たっては、揮発油等のLCAでの温室効果ガス 排出量と比較して、温室効果ガス排出削減効果が50%以上となることを目標とする。 2 エネルギー供給事業者による化石エネルギー原料の有効な利用の促進のための施策に関する基 本的な事項 ¥ 国は、化石エネルギー原料の有効な利用を促進するために必要な財政上の措置その他の措置 を講ずるよう努めることとする。 ] 国は、石油をめぐる諸情勢を踏まえ、石油精製業者による原油等の有効な利用に係る取組が 適切かつ円滑に進むよう、重質油分解装置の装備率の向上に係る基準を定め、着実に運用する とともに、石油精製業者による重質油分解能力の向上のための設備の運転面の改善等を促し、 コンビナート連携の促進、 関連技術の開発の推進等に係る所要の環境整備を進めることとする。 第三 その他エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効 な利用の促進に関する事項 1 非化石エネルギー源の利用の促進に関する事項 ¥ 電気事業者 { 電気事業者は、非化石エネルギー源の利用を推進するため、技術開発に取り組むこととす る。 | 電気事業者は、原子力の利用を推進するため、必要な人材の育成及び確保に取り組むこと とする。 } 電気事業者は、ウラン資源を含む核燃料の安定確保に取り組むとともに、自らの計画を踏 まえ、プルサーマルの着実な実施や中間貯蔵施設の立地に向けた取組など、核燃料サイクル の確立に向けた取組を着実に進めることとする。 〜 電気事業者は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施に向け、必要な取組を着実に行うこと とする。また、本事業が円滑に実施できるよう国及びNUMOと連携して国民との相互理解 を進める。  電気事業者は、原子力発電所の新増設、リプレース、設備利用率の向上、核燃料サイクル の確立等の取組を円滑に実施するため、原子力発電所等の運営の将来ビジョンに沿って、地 方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、原子力発電所等とその立地地域と の共生、立地地域の住民を始めとする国民との相互理解の醸成に取り組むこととする。 を (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 @