(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用 の促進に関する基本方針 我が国のエネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占 めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況下 において、エネルギー供給事業者が、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない非化石エ ネルギー源の利用や、化石エネルギー原料の有効な利用を図ることが重要となっている。 エネルギー基本計画(平成22年6月18日閣議決定)においても、我が国のエネルギー供給構造につ いては、化石燃料への依存度の低減、供給安定性の確保、地球温暖化問題への対応を図ることが喫緊 の課題であり、中長期的にエネルギー供給構造を改革していくことが重要であるという認識の下に、 我が国の2020年における目標として、 { 電源構成に占めるゼロ・エミッション電源の比率を約50%以上とすること、 | ガス事業者へのバイオガス利用目標の設定等を通じて、 バイオガスの利用拡大を推進すること、 } バイオ燃料については、LCAでの温室効果ガス削減効果等の持続可能性基準を導入し、同基 準を踏まえ、十分な温室効果ガス削減効果や安定供給、経済性の確保を前提に、全国のガソリン の3%相当以上の導入を目指すこと、 を掲げているところである。 こうした情勢を踏まえ、エネルギー供給事業者は、太陽光、風力等の再生可能エネルギー源、原子 力等の非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に努めることが必要で ある。 また、国はエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効 な利用の促進を図るための施策を講ずることとする。 この基本方針は、このような認識のもと、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用 及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進を総合的に進める見地から必要な事項を定めるものであ る。 第一 非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用のためにエネルギー供給事業 者が講ずべき措置に関する基本的な事項 1 非化石エネルギー源の利用のためにエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する基本的な事 項 エネルギー供給事業者が行う事業ごとに、非化石エネルギー源の利用のためにエネルギー供給 事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項を示す。 ¥ 電気事業者 非化石エネルギー源の利用のために電気事業者が講ずべき措置として、電気事業者は次に掲 げる事項に取り組むこととするが、原子力発電所に係る事項については、安全の確保を大前提 とし、立地地域の住民を始めとする国民の理解を得つつ、取り組むこととする。 { 電気事業者は、原子力発電所の新増設、既設の原子力発電所の高経年化対策に着実に取り 組むとともに、既設の原子力発電所の将来的な廃止措置や代替となる原子力発電所の必要性 も踏まえた計画的な新増設に取り組むこととする。 | 電気事業者は、広域的運営の観点を踏まえた原子力発電所の新増設を含め、原子力発電所 の新増設を推進するための措置に取り組むこととする。 } 電気事業者は、原子力発電所の設備利用率を向上させるため、保安活動の着実な実施及び 保全活動の最適化により、計画外停止の発生防止を図るとともに、個々の原子力発電所の特 性に応じた運転期間の設定を行い、発電期間の長期化に取り組むこととする。 〜 電気事業者は、既設の原子力発電所について、その特性を踏まえつつ、その出力の向上に 取り組むこととする。  電気事業者は、再生可能エネルギー源を利用した電源の新増設に取り組むとともに、我が 国における再生可能エネルギー源を利用した電源が増加することに伴い必要となる系統安定 化対策に取り組むこととする。 電気事業者は、太陽光を変換して得られる電気(以下「太陽光発電による電気」という。 ) を電気事業者が適正な価格で買い取ること等を定める制度(以下「買取制度」という。に基 ) づき、当該電気を調達することとする。 ] 熱供給事業者 太陽熱、大気中の熱、河川水等の水中の熱、雪氷熱、地中熱、木質バイオマス、廃棄物(化 石燃料に該当するものを除く。等の非化石エネルギー源の導入に取り組むこととする。 ) ^ ガス事業者 { ガス事業者は、安定供給並びにバイオマスから発生したガス(以下 「バイオガス」 という。 ) の賦存量及び経済性等の制約も留意しつつ、バイオガスの導入によるガス供給を拡大するよ う取り組むこととする。 | ガス事業者は、バイオガスの購入要領を策定、公表する等、バイオガスを供給用のガス導 管に受け入れるための環境整備に取り組むこととする。 } ガス事業者は、バイオガスの利用推進のため、バイオガスを効率的に発生させる技術の開 発及び精製設備、貯蔵設備等の技術の向上に取り組むこととする。 _ 石油供給事業者 { 燃料製品供給事業者のうち、揮発油、灯油、軽油又は重油の製造(第三者に委託して製造 すること又は輸入すること若しくは第三者に委託して輸入することを含む。をして供給する ) 事業を行う者(以下「石油供給事業者」という。は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対 ) 策の観点から、バイオマスを原料として製造される輸送用燃料(以下 「バイオ燃料」 という。 ) を導入することとする。その際、導入するバイオ燃料は、揮発油等のライフサイクルアセス メント(以下「LCA」という。での温室効果ガス排出量と比較して、一定以上の温室効果 ) ガス排出削減効果があるものとする。 | 石油供給事業者は、バイオ燃料を円滑に導入するために、バイオ燃料の製造設備、混和設 備、出荷設備等のインフラ環境の整備に努めることとする。 } 石油供給事業者は、バイオ燃料のうち、食料と直接競合せず、生態系への影響も少ない草 本、木本等のセルロース又は藻類等を原料として製造されるもの(以下 「次世代バイオ燃料」 という。の技術開発に努めることとする。 ) なお、次世代バイオ燃料の技術開発に当たっては、揮発油等のLCAでの温室効果ガス排 出量と比較して、温室効果ガス排出削減効果が50%以上あるものとすることを目標とする。 〜 石油供給事業者は、バイオ燃料を調達する際には、調達するバイオ燃料の原料の需給が食 料価格に与える影響を回避できるよう十分に配慮するとともに、災害や異常気象等によりバ イオ燃料の原料の生産量の著しい減少が懸念される場合等は、 バイオ燃料の原料の生産量等、 国が必要とする情報を国に提供することとする。  石油供給事業者は、バイオ燃料を調達する際には、調達するバイオ燃料の生産による原料 生産国の生態系への影響を回避するため、原料生産国の国内法を遵守してバイオ燃料又はバ イオ燃料の原料の生産を行っている事業者から調達を行うよう十分に配慮するとともに、バ イオ燃料の原料の生産地域における生物多様性が著しく損なわれることが懸念される場合等 は、当該地域における生態系の状況等、国が必要とする情報を国に提供することとする。 ‘ 液化石油ガス事業者 燃料製品供給事業者のうち、石油ガス(液化したものに限る。以下同じ。の製造(第三者に ) 委託して製造すること又は輸入すること若しくは第三者に委託して輸入することを含む。をし ) て供給する事業を行う者は、安定供給並びにバイオガスの賦存量及び経済性等の制約も留意し つつ、石油ガスにバイオガスから製造される燃料を混和して利用することにより非化石エネル ギー源の利用に取り組むこととする。