競争参加者の資格に関する公示 西ヶ原研修合同庁舎(仮称)設計業務に係る設 計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計 共同体としての資格」という。を得ようとする者 ) の申請方法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年 11 月 19 日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 1 業務概要 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ¥ 業務名 西ヶ原研修合同庁舎(仮称)設計 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 業務 ない者であること。 ] 業務内容 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ・建築分野に関する設計業務 における平成21・22年度建築関係建設コン ・構造分野に関する設計業務 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) ・電気設備分野に関する設計業務 参加資格の認定を受けていること。 ・機械設備分野に関する設計業務 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 ^ 履行期限 平成24年3月15日 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 2 申請の時期 止等を受けていないこと。 平成22年11月19日から平成22年12月3日まで 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 設コンサルタント等業務)の{からまで なお、平成22年12月6日以降当該業務に係る に該当しない者であること。 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 ] 業務形態 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 西ヶ原研修合同庁舎(仮称)設計業務設計 技術提案書を提出できないことがある。 共同体協定書において明らかであること。 3 申請の方法 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 施することがないことが、西ヶ原研修合同 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 庁舎(仮称)設計業務設計共同体協定書に 請書」という。は、平成22年11月19日から関 ) おいて明らかであること。 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 舎2号館17階)において設計共同体としての し、西ヶ原研修合同庁舎(仮称)設計業務 資格を得ようとする者に交付する。 設計共同体協定書第8条第1項に明示する ] 申請書の提出方法 申 請 者 は、 申 請 書 に こと。 西ヶ原研修合同庁舎(仮称)設計業務設計共 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 同体協定書(4 _ の条件を満たすものに限 表者が、西ヶ原研修合同庁舎(仮称)設計業 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) 務設計共同体協定書において明らかであるこ 便に限る。により提出すること。提出場所は ) と。 ¥に示す申請書の交付場所に同じ。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び が、建設コンサルタント業務等における共同 「 添付書類は、日本語で作成すること。 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 4 設計共同体としての資格及びその審査 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 いては、設計共同体としての資格がないと認定 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの する。それ以外の設計共同体については、競争 「 であること。 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) む設計共同体も2及び3により申請をすること ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる ができる。この場合において、設計共同体とし 項目について総合点数を付与して設計共同体と ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける しての資格があると認定する。 ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、西ヶ原研修合同庁舎 「 ・××設計共同体」と (仮称)設計業務 する。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く)」平成22 ) ( 年11月19日付け支出負担行為担当官 関東地 方整備局長)に示すところにより技術提案書 の提出者として選定されていなければならな い。 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、田尻地 「 ・   特定建設工事共 区函渠その2工事 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 7 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年 11 月 19 日 海上保安庁次長 城野 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇保総情第 139 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 導入計画物品及び数量 海上保安庁の巡視船艇で使用する衛星情報 通信端末装置等の調達 1式 ^ 導入予定時期 平成23年度第3四半期以降 _ 調達に必要とされる基本的な要求用件 海 上保安庁の巡視船艇で使用する衛星情報通信 端末装置等の調達導入説明書による